(趣旨)

第1条　この要綱は、町が実施する乳児等通園支援事業(以下「本事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(名称、所在地及び類型)

第2条　本事業の名称、所在地及び類型は、次の表のとおりとする。

(目的及び運営の方針)

第3条　本事業は、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、保護者の多様な働き方やライフスタイルに関わらず、全ての子育て家庭に対して支援することを目的とする。

(提供する乳児等通園支援の内容)

第4条　本事業は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、その他関係法令等を遵守し、利用するこども及びその保護者の心身の状況等に応じて支援をし、乳幼児の発達に必要な教育・保育を提供する。

(職員の職種、員数及び職務の内容)

第5条　中野幼稚園地域子育て支援センターこども誰でも通園制度(以下「通園制度」という。)が教育・保育を提供するに当たり配置する職員の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。

(乳児等通園支援の提供を行う日及び時間並びに行わない日)

第6条　通園制度の乳児等通園支援の提供を行う日及び時間並びに行わない日は、邑楽町立中野幼稚園地域子育て支援センターの開設日及び開設時間に準じる。

(保護者から受領する費用の種類、支払を求める理由及びその額)

第7条　通園制度の保護者から受領する費用の種類、支払を求める理由及びその額は次のとおりとする。

(乳児及び幼児の区分ごとの利用定員)

第8条　通園制度の乳児及び幼児の区分ごとの利用定員は次のとおりとする。

(本事業の利用の開始及び終了に関する事項並びに利用に当たっての留意事項)

第9条　本事業は、利用定員を超える申し込みがあった場合においては、当該申請を受理した順序により利用者の決定を行うものとする。

(緊急時等における対応方法)

第10条　本事業は、教育及び保育の提供中にこどもの健康状態の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかにこどもの家族等に連絡をするとともに、学校医又はこどもの主治医に相談する等の措置を講じる。

(非常災害対策)

第11条　本事業は、非常災害に関する具体的な計画を立て、防火管理者を定め、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、毎月1回以上避難訓練その他の必要な訓練を実施する。

(虐待の防止のための措置に関する事項)

第12条　本事業は、こどもの人権の擁護及び虐待の防止のため、次の措置を講ずるものとする。

(秘密保持等)

第13条　本事業の職員又は管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得たこども又はその家族の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(施行期日)

第1条　この要綱は、令和8年4月1日から施行する。

(準備行為)

第2条　この要綱を施行するために必要な準備行為は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。

(経過措置)

第3条　当分の間、第8条中「0歳6か月以上の乳児及び満3歳未満の幼児」とあるのは、「0歳6か月以上の乳児及び満3歳未満の幼児(4月1日時点で3歳未満であった幼児が3歳に達したときは、その年度末までの間に限り、満3歳未満の幼児とみなす。)」と読み替えるものとする。