(趣旨)

第1条　この要綱は、物価高騰の影響を受けた民間学童保育所を支援するため、邑楽町民間学童保育所支援金(以下「支援金」という。)を支給することに関し、邑楽町補助金等に関する規則(昭和53年邑楽町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象)

第3条　支給の対象は、令和8年1月1日時点において、民間学童保育所を町内で運営するものとする。

(支援金の額及び回数)

第4条　支援金の額は、1の支援の単位につき20万円とし、支給の回数は、1回限りとする。

(支給申請)

第5条　支援金の支給を受けようとする者は、規則第3条第1項及び第2項の規定にかかわらず、邑楽町民間学童保育所支援金支給申請書兼請求書(別記様式第1号。以下「支給申請書兼請求書」という。)を令和8年2月27日までに町長へ提出しなければならない。

(支給の決定)

第6条　町長は、前条の規定による支給申請書兼請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、規則第6条の規定にかかわらず、邑楽町民間学童保育所支援金支給決定通知書(別記様式第2号)により申請者へ通知するものとする。

(支援金の支給)

第7条　町長は、規則第13条から第15条までの規定にかかわらず、前条の規定により支給の決定をしたときは、速やかに支援金を口座振込により支給するものとする。

(支給決定の取消し等)

第8条　町長は、支援金の支給の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当した場合には、支援金の支給の全部又は一部を取り消すことができる。

(雑則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、支援金の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。