(目的)

第1条　この要綱は、公益通報(以下「通報」という。)を適切に処理する仕組みを定めることにより、公益通報者(以下「通報者」という。)の保護を図るとともに、法令遵守を推進するために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)の例による。

(通報の区分)

第3条　通報は、次のとおり区分する。

(通報処理)

第4条　町は、通報者の個人情報の保護に留意しつつ、迅速かつ適切な処理を行うため、総務課長を責任者とし、各課横断的に通報事案を処理しなければならない。

(窓口の設置)

第5条　町は、通報を受け付ける窓口(以下「通報窓口」という。)を、総務課内に設置する。

(秘密保持等)

第6条　通報処理に従事する者は、通報に関する秘密を漏らしてはならない。

(通報の範囲)

第7条　通報は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事項を満たすものでなければならない。

(通報の受付)

第8条　通報者は、通報者の氏名及び次に掲げる事項を記載し、書面(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)を含む。)で通報しなければならない。ただし、氏名を記載しなかったことにつきやむを得ない事情があると総務課長が認めるときは、この限りでない。

(調査の実施)

第9条　前条第1項の規定により内部通報を受理したときは、調査の必要性を十分に検討し、適正な業務の遂行に支障がある場合を除き、調査を行う場合はその旨及び着手の時期を、調査を行わない場合はその旨及び理由を、通報者に対し、遅滞なく通知しなければならない。

(受理後の教示)

第10条　外部通報の事案の受理後において、町ではなく他の行政機関が処分又は勧告等をする権限を有することが明らかになったときは、権限を有する行政機関を通報者に対し遅滞なく教示しなければならない。この場合において、町は、法執行上の問題がない範囲において、自ら作成した当該通報事案に係る資料を通報者に提供するものとする。

(調査結果に基づく措置)

第11条　町は、内部通報の調査の結果、法令違反等が明らかになったときは、速やかに是正措置及び再発防止策等(以下「内部通報の是正措置等」という。)をとるとともに、必要があるときは、関係者の処分を行わなければならない。

(是正措置の通知)

第12条　町は、前条に規定する内部通報の是正措置等又は外部通報の措置をとったときは、その内容を、利害関係人の秘密、信用、名誉及びプライバシー等に配慮しつつ、通報者に対し、遅滞なく通知するよう努めるものとする。

(公表)

第13条　町は、内部通報の処理に当たり、必要と認める事項を、適宜公表するものとする。

(実効性の評価)

第14条　町は、通報処理終了後、内部通報の是正措置等が当該行政機関において十分に機能していることを適切な時期に確認し、必要があると認めるときは、新たな是正措置その他の改善を行うよう努めるものとする。

(通報者の保護)

第15条　町は、通報者又は相談者(相談窓口に相談した者をいう。次項において同じ。)に対し、通報又は相談をしたことを理由として不利益な取扱いをしてはならない。

(通報処理後の対処)

第16条　町は、内部通報の処理終了後、通報者に対し、通報したことを理由とした不利益的扱いや職場内で嫌がらせが行われていないか等を適宜確認するなど、通報者保護に係る十分な対処を行うものとする。

(資料の管理)

第17条　町は、通報事案の処理に係る記録を関係資料とともに所定の期間保存するものとし、通報者の秘密保持に配慮した適切な方法で管理しなければならない。

(通報措置)

第18条　通報者の上司である職員等が内部通報を受けた場合は、当該職員等が自ら行える範囲で必要に応じ調査を行うとともに、当該職員等の上司への報告、通報窓口への通報その他適切な措置を遅滞なくとらなければならない。

(協力義務)

第19条　町の職員等は、正当な理由がある場合を除き、通報に関する調査に誠実に協力しなければならない。

(補則)

第20条　この要綱に定めるもののほか、通報の適切な処理に関し必要な事項は、別に定める。