2　前項の滞納者に対する対策に関して、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「施行令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

2　町長は、滞納者に対して、滞納の事実及び滞納が継続した場合は、この規程に定める手続による滞納者対策を実施する旨、口頭又は文書で十分に告知するものとする。

3　この規程に定める滞納者対策を実施するときは、関係部局間での連携を密接に保持するものとする。

2　町長は、現に国保税を滞納している世帯主であって、滞納が発生した納期の納期限の翌日から起算して6月を超えている者(以下「対象世帯主」という。)を滞納者名簿から抽出し、対象世帯主台帳を作成するものとする。

3　町長は、この規程に定める次条以下の手続を実施したときは、その都度その内容を対象世帯主台帳に記載するものとする。

2　対象世帯主は、当該世帯主及び世帯に属する被保険者について、特別の事情等に該当するときは、直ちに当該届出を町長に提出しなければならない。

3　町長は、必要に応じ、前2項の届書に、特別の事情等があることを明らかにする書類を添付するよう求めることができる。

2　弁明の機会を付与するときは、国民健康保険(料)税納付に関する弁明の機会の付与通知書(様式第3号)を当該世帯主あてに通知することにより行う。

3　当該世帯主は、前項の通知があったときは、弁明書(様式第4号)を町長あてに提出するものとする。

2　町長は、前項に定める期間が経過する前においても、同項に規定する被保険者に対して特別療養費を支給対象とすることができる。

3　前2項の規定により特別療養費を支給対象とするときは、当該世帯主に対して、直ちに当該被保険者に係る、特別療養費の支給に係る事前通知書(様式第5号。以下「事前通知書」という。)により、施行規則第27条の5の3に掲げる次の事項を通知するものとする。

4　第1項又は第2項の規定にかかわらず、同項に規定する被保険者が特別の事情等に該当する場合、当該被保険者は特別療養費の支給対象としない。

5　事前通知書を受けた当該世帯主が、特別療養費の支給を受けようとするときは、施行規則第27条の5に掲げる次の事項を記載した国民健康保険特別療養費支給申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

6　前項の申請書には、同項第4号に規定する療養につき算定した費用の額に関する証拠書類を添付しなければならない。

7　町長は、第6項の申請書を審査し、特別療養費の支給を決定したときは、速やかにこれを支給する。

2　前項の規定により資格確認書の返還を求める際は、次に掲げる事項を当該世帯主に書面にて通知しなければならない。

3　町長は、第1項の規定により資格確認書が返還されたときは、当該世帯主及び当該世帯に属する被保険者に対し、法第54条の3第1項又は第2項本文の規定により特別療養費の支給対象となっている旨を記載した資格確認書を交付するものとする。

2　町長は、前項の期間が経過しない場合においても、同項に規定する当該世帯主に対して、保険給付の一時差止めを行うことができる。

3　前2項の規定による保険給付の一時差止めを行おうとするときは、あらかじめ保険給付一時差止め通知書(様式第7号)を当該世帯主あてに通知するものとする。

4　前項の規定により一時差し止める保険給付の額は、滞納額に比し、著しく高額なものとならないようするものとする。

2　前項の控除を行おうとするときは、あらかじめ保険給付充当通知(様式第8号)により施行規則第32条の5に定める次の事項を書面により当該世帯主に通知しなければならない。

3　町長は、前項の規定による通知を行っても、なお当該世帯主が滞納税額の納付又は納税相談等に応じないときは、高額療養費等の支給額の全部若しくは一部を滞納額へ充当することができる。

2　前項第1号から第3号に該当する世帯及び当該世帯に属する被保険者に対し療養の給付等を開始するときは、当該世帯の世帯主に対し、療養の給付等に係る事前通知書(様式第9号)を送付するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に改正前の邑楽町国民健康保険税滞納者対策実施規程の規定により作成されている用紙は、当分の間、適宜補正して使用することができる。