(目的)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に基づき町が実施する予防接種において、予防接種による健康被害に対する救済措置の給付に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(対象及び範囲)

第2条　対象者は、次に掲げる者のうち、法第5条又は第6条に基づいて行われた予防接種(以下「予防接種」という。)を受けた者のうち、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡したと厚生労働大臣に認定された者とする。ただし、対象者が未成年者である場合は保護者又は親権者を対象者とする。また、給付を受けることができる者が死亡した場合に、まだその者に支給していなかったものがあるときには、その者の配偶者又は同一生計の遺族を対象者とする。

(給付額及び支給期間)

第3条　救済措置の給付額及び支給期間は、予防接種法施行令に基づく。

(請求)

第4条　救済措置を受けようとする者は、国が定めた請求書の様式及び請求に必要な関係書類を町長に提出しなければならない。

(給付の決定)

第5条　町長は、厚生労働大臣から審査結果の通知を受けたときは、対象者へ給付の可否を通知する。

(給付金の請求)

第6条　前条の規定により支給決定の通知を受けた者は、邑楽町予防接種健康被害救済措置に関する給付金請求書(別記様式第3号)により町長に請求しなければならない。

(給付の方法)

第7条　救済措置に関する給付は、対象者から指定された金融機関口座に振り込むことにより行うものとする。

(給付金の返還)

第8条　町長は、偽りその他不正の手段によって、この要綱による給付を受けた者があるときは、その者から当該給付を受けた額の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(補則)

第9条　町長は、給付に関し特に必要があると認めるときは、対象者に対して医師の診断を受けるべきことを命じ、又は必要な報告を求めることができる。