ア　就職活動の実施場所が群馬県よりも東京圏に近い場合、自己負担額の1／2以内(支給金額に、100円未満の端数が生じた場合は100円未満切り捨てとする。ただし、支給金額が100円未満である場合は、1円未満を切り捨てとする。)を支給する(支給上限6,000円)。

イ　就業先企業が交通費の一部を支給している場合、県の旅費規程に基づく往復交通費(12,000円)から企業負担額を差し引いた額の1／2以内(支給金額に、100円未満の端数が生じた場合は100円未満切り捨てとする。ただし、支給金額が100円未満である場合は、1円未満を切り捨てとする。)を支給する。

ア　大学の卒業年度において、東京都内に本部がある大学の東京圏内(条件不利地域を除く。)のキャンパスに在学(原則4年以上)し、当該大学を卒業する見込みであること。

イ　大学の卒業年度において、東京圏内(条件不利地域を除く。)に継続して在住していること。

ア　群馬県内に所在する企業に就職することが内定していること。

イ　卒業後に上記内定企業に就職し、当町に移住する意思を有していること。

ア　就職先に関する要件として、次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　勤務地が群馬県内に所在すること。

(イ)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和22年法律第122号)に定める風俗営業者でないこと。

(ウ)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。

(エ)　官公庁等(第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)ではないこと。

(オ)　就業者の3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。

イ　就業条件に関する要件として、次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。

(イ)　当該地域(移住先市町村からの通勤が可能な地域)への勤務地限定型社員として採用予定であること。

ア　暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)でないこと。

イ　暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)でないこと。

ウ　暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されている者でないこと。

エ　暴力団員によりその事業活動に実質的に関与を受けている者でないこと。

オ　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者でないこと。

カ　暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者でないこと。

キ　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを不当に利用している者でないこと。

ク　暴力団員と密接な交友関係を有する者でないこと。

ケ　日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

コ　その他群馬県及び申請者の居住する市町村が地方就職支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

ア　虚偽の申請であることや居住や就業の実態がないこと等が明らかとなった場合

イ　地方就職支援金の申請日から1年以内に要件を満たす就業先への就業を行わなかった場合

ウ　地方就職支援金の申請日から1年以内に当町に転入しなかった場合(ただし、申請時に既に当町に住民票がある場合を除く。)

エ　就業日から1年以内に要件を満たす職を辞した場合(ただし、退職日から3月以内に群馬県内の別企業に就職する場合を除く。)

オ　当町への転入日から3年未満で当町以外の市町村に転出した場合

ア　当町への転入日から3年以上5年以内に当町以外の市町村に転出した場合