(趣旨)

第1条　この要綱は、妊娠の診断を受ける低所得の妊婦に対し、妊婦の早期の産科受診を促すとともに、伴走型相談支援につなげ母体及び胎児の健康の保持増進に資するために、初回の産科受診に要する費用の一部を予算の範囲内で助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の実施方法)

第2条　事業は、次の各号のいずれかの方法により行うものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、市販の妊娠検査薬で陽性を確認した者で、妊娠の診断のために初回の産科受診をする日において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づく邑楽町の住民基本台帳に記録されている者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(初回の産科受診の内容)

第4条　妊娠の診断のための初回の産科受診の内容は、次のとおりとする。

(助成金の額等)

第5条　助成金の交付額は、対象者が医療機関において、前条に定める産科受診を行った際に係る費用(医療保険各法の適用を受ける診療に係る費用を除く。)とする。ただし、文書料、診断書料、紹介状料その他妊娠の診断に直接関係のない費用は、助成対象外とする。

(事業の利用申請及び受診票の交付)

第6条　事業を利用しようとする者は、邑楽町初回産科受診料支援事業利用申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げるいずれかの書類を添えて町長に申請しなければならない。

(委託医療機関における受診)

第7条　委託医療機関で妊娠の診断のための初回の産科受診をしようとする者は、当該委託医療機関に受診票を提出し、初回産科受診に要した費用から助成金見込額を差し引いた額を支払うものとする。

(委託料の請求及び支払)

第8条　委託医療機関は、町が委託した1月分の妊娠の診断の実施状況を取りまとめ、妊娠の診断を実施した翌月末日までに委託料(委託事務に係る手数料を含む。以下同じ。)を町長に請求するものとする。

(委託外医療機関における受診)

第9条　委託外医療機関で妊娠の診断のための初回の産科受診をした者は、受診日の属する年度の末日までに邑楽町初回産科受診料支援事業費用助成金交付申請書兼請求書(別記様式第2号。以下「申請書兼請求書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に邑楽町初回産科受診料支援事業費用助成金(以下「助成金」という。)の交付の申請をするものとする。

(受診後の償還払い)

第10条　第6条、第7条及び前条の規定にかかわらず、受診票の交付を受けずに、妊娠の診断のための初回の産科受診をした者で、事業の対象となるものは、受診日の属する年度の末日までに申請書兼請求書に次に掲げる書類を添えて、町長に助成金の交付の申請をすることができる。

(検査結果に係る助言指導)

第11条　町長は、第7条第2項又は第9条第1項の規定により受診票の提出があったときは、その内容を確認し、必要があると認めるときは、当該受診票に係る受診者に対し、必要な助言又は指導を実施するものとする。

(助成金の返還)

第12条　町長は、偽りその他不正な行為により委託料又は助成金の交付を受けた者があるときは、その者から当該委託料若しくは当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。