(趣旨)

第1条　この要綱は、生活環境の保全及びごみ収集の円滑化を図ることを目的とし、行政区が管理するごみステーションの整備費に対し、予算の範囲内において邑楽町ごみステーション整備費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、邑楽町補助金等に関する規則(昭和53年邑楽町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、行政区とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、ごみステーションの整備に要した費用に限る。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、100,000円を限度とし、補助対象経費の総額(消費税を含む。)に相当する額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする行政区は、規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書に、同条第2項各号の書類に代えて次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(実績報告)

第7条　補助金の交付の決定を受けた行政区は、補助対象経費の支払いをした日から起算して30日を経過する日又は当該支払いをした日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、規則第13条第1項に規定する補助事業等実績報告書に次の掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(書類の整備等)

第8条　行政区は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。