2　管理責任者は、通話録音装置等の運用に関する事務を行うに当たり必要があると認めるときは、管理取扱者を置くことができる。

3　管理取扱者は、管理責任者が命じた者をもって充てる。

2　通話録音装置等のうち必要がある場合にのみ稼働させるものについては、稼働する前に記録の対象となる者に画像等を記録する旨を告知するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

2　通話録音データ等の保存期間は、通話録音データ等が記録された日から原則として7日程度とする。ただし、次条各号の規定に該当し、利用する場合又は所管課(局)長が必要と認めた場合は、この限りでない。

3　通話録音データ等は、記録されたときの状態で保存し、加工してはならない。

4　第2項の保存期間を経過した通話録音データ等は、通話録音装置等の上書き機能等により消去するものとする。

5　管理責任者は、通話録音データ等を保存した電磁的記録媒体を破棄する場合には、破砕を行うなど通話内容及び画像等内容が再現不可能となる方法で破棄するものとする。

6　管理責任者、管理取扱者、所管課(局)長及び担当者は、通話録音データ等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他安全管理のための必要な措置を講じなければならない。

7　管理責任者、管理取扱者、所管課(局)長及び担当者は、通話録音データ等の漏えい、滅失、毀損、盗難、紛失その他の事故が発生し、又は発生したと思料する事象を発見した場合は、直ちに総務課長に報告するとともに適切に対応しなければならない。

2　町長は、前項の申請があったときは、その可否を決定し、邑楽町通話録音データ等聴取(視聴)又は提供決定通知書(別記様式第2号)又は邑楽町通話録音データ等不聴取(不視聴)又は不提供決定通知書(別記様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

3　町長は、前条各号の規定による通話録音データ等の聴取若しくは視聴又は提供にあたっては、請求に係る通話録音データ等が個人の権利、利益を不当に侵害することのないよう当該提供の目的に照らし必要かつ最小限の範囲に限ることとし、原則として複製データとし、当該提供を受ける者に対し、次に掲げる事項について遵守する旨を記載した文書を提出させなければならない。

4　管理責任者は、第1項の規定により通話録音データ等を聴取若しくは視聴又は提供したときは、聴取若しくは視聴又は提供年月日、聴取若しくは視聴又は提供先、聴取若しくは視聴又は提供理由、聴取若しくは視聴又は提供した通話録音データ等の記録日時及び内容等必要事項を邑楽町通話録音データ等聴取視聴提供記録簿(別記様式第4号)に記録するものとする。

5　第1項の規定にかかわらず、前条第5号又は第6号の理由による通話録音データ等の聴取若しくは視聴又は提供の申請について、やむを得ないと認める場合は、申請に係る文書を待たずに通話録音データ等を聴取若しくは視聴させ、又は提供することができる。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。