(趣旨)

第1条　この要綱は、次世代を担う農業者となることを志向する経営開始直後の新規就農者の経営確立に資するため、新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)及び群馬県就農準備資金・経営開始資金給付事業実施要領に基づき経営開始資金(以下「資金」という。)を予算の範囲内で交付することに関し、国実施要綱及び邑楽町補助金等に関する規則(昭和53年邑楽町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付要件)

第2条　資金の交付対象者の要件は、国実施要綱別記2の第5の2の(1)に定めるとおりとする。

(交付額及び交付期間)

第3条　資金の交付額及び交付期間は、国実施要綱別記2の第5の2の(2)に定める額及び期間とする。

(青年等就農計画等の承認申請及び承認)

第4条　資金の交付を受けようとする者は、国実施要綱別記2の第6の2の(1)の規定による青年等就農計画等(国実施要綱別記2の第5の2の(1)のエに定める青年等就農計画等をいう。以下同じ。)の承認申請をし、町長の承認を受けなければならない。

(交付の申請及び請求)

第5条　前条の規定により青年等就農計画等の承認を受けた者は、規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書に、同条第2項各号の書類に代えて、国実施要綱別記2の第6の2の(3)に定める交付申請書及び関係書類を添えて町長に提出するものとする。

(変更申請等)

第6条　第4条の規定により青年等就農計画等の承認を受けた者が当該青年等就農計画等の内容を変更する場合は、町長に当該青年等就農計画等の変更について申請し、その承認を受けなければならない。ただし、追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大又は品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合は、この限りでない。

(就農状況報告等)

第7条　資金の交付を受けた者(以下「資金交付対象者」という。)は、国実施要綱別記2の第6の2の(6)のアの規定による交付期間中及び交付期間終了後の就農状況報告を町長にしなければならない。

(就農期間中の確認等)

第8条　町長は、資金交付対象者の就農状況等について、国実施要綱別記2の第7の2の(5)のアからウまでの規定による確認を行うものとする。

(交付の停止)

第9条　資金の交付の停止については、国実施要綱別記2の第5の2の(3)に定めるところによる。

(交付の中止)

第10条　資金の交付の中止については、国実施要綱別記2の第6の2の(4)、同別記2の第7の2の(6)及び(7)のアのなお書の定めるところによる。

(交付の休止等)

第11条　資金の交付の休止及び再開については、国実施要綱別記2の第6の2の(5)及び同別記2の第7の2の(7)の定めるところによる。

(資金の返還)

第12条　資金交付対象者は、国実施要綱別記2の第5の2の(4)のアからウまでに定める資金の返還要件(以下「返還要件」という。)のいずれかに該当する場合は、当該アからウまでに掲げる資金を返還しなければならない。ただし、同(4)のア又はウに該当する場合にあっては、病気、災害等のやむを得ない事情として町長が認めた場合は、この限りでない。

(返還免除)

第13条　資金交付対象者は、前条第1項ただし書に規定する病気、災害等のやむを得ない事情に該当し、資金の返還の免除を受けようとするときは、国実施要綱別記2の第6の2の(7)に定める返還免除申請書により町長に申請しなければならない。

(書類の整備等)

第14条　資金交付対象者は、資金の交付を受けたときは、この事業により発生した文書、関係書類等を事業完了の日が属する年度の翌年度から起算して5年間保存しておくものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、資金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。