(趣旨)

第1条　この要綱は、施設園芸を取り入れた複合経営への転換を推進し、農業者等の所得の向上並びに耕作放棄地及び後継者不足の解消を図るため、邑楽町施設園芸推進事業補助金(以下「施設園芸補助金」という。)を交付することに関し、邑楽町補助金等に関する規則(昭和53年邑楽町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　施設園芸補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象施設)

第3条　施設園芸補助金の対象となる施設は次のいずれにも該当するものとする。

(補助金額)

第4条　施設園芸補助金の額は、予算の範囲内において、施設(付帯設備を含む。)の整備に要する費用(消費税及び地方消費税を除く。)の2分の1の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)以内の額とし、100万円を限度とする。

(交付申請)

第5条　補助対象者は、施設園芸補助金の交付を受けようとするときは、規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書に、同条第2項各号の書類に代えて、次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(実績報告等)

第6条　補助対象者は、補助事業が完了したときは、規則第13条第1項に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第7条　施設園芸補助金の交付を受けた者は、当該施設園芸補助金の交付を受けた年度から起算して5年以内に、施設における野菜等の生産又は施設で生産する野菜等の販売を中止した場合は、当該交付を受けた施設園芸補助金を返還しなければならない。ただし、町長が特別な事情があると認める場合は、この限りでない。

(書類の整備等)

第8条　施設園芸補助金の交付を受けた者は、当該施設園芸補助金に係る収入及び支出についての書類を整備し、当該施設園芸補助金の交付決定に係る会計年度の翌会計年度から起算して5年間当該書類を保管しておくものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、施設園芸補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。