(趣旨)

第1条　この要綱は、児童生徒(学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第18条に規定する学齢児童又は学齢生徒で、邑楽町立小中学校に在学する者をいう。以下同じ。)の情報通信技術を活用した学習を促進し、学力の向上を図ることを目的とし、児童生徒の保護者(法第16条に規定する保護者をいう。以下同じ。)に対し、邑楽町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が所有する学習用情報端末及び附属品(以下「学習用情報端末等」という。)を貸出しすることに関し必要な事項を定めるものとする。

(貸出対象者)

第2条　学習用情報端末等を借り受けることのできる者は、児童生徒の保護者とする。

(貸出機器及び貸出台数)

第3条　教育委員会が貸出しする学習用情報端末等は、別表のとおりとする。

(貸出申請)

第4条　学習用情報端末等を借り受けようとする者(以下「申請者」という。)は、邑楽町立小中学校児童生徒学習用情報端末等貸出申請書兼同意書(別記様式第1号)を邑楽町教育委員会教育長(以下「教育長」という。)に提出しなければならない。

(貸出決定)

第5条　教育長は、前条の申請を受けたときは、その申請内容を審査し、学習用情報端末等の貸出しの可否を決定し、貸出しするものとする。

(貸出期間)

第6条　学習用情報端末等の貸出期間は、前条の貸出しをした日から次に掲げるいずれか早い日までとする。

(貸出料)

第7条　学習用情報端末等は無償で貸出しするものとする。ただし、電気料等学習用情報端末等の使用に伴う費用は第5条により貸出しを受けた者(以下「借受者」という。)の負担とする。

(借受者の遵守事項)

第8条　借受者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(返却)

第9条　借受者は、第6条に規定する貸出期間が終了したとき又は前条第2項の規定により貸出の決定を取り消されたときは、当該事由が生じた日から起算して7日以内に学習用情報端末等を返却するものとする。

(損害賠償等)

第10条　貸出期間中に生じた学習用情報端末等に起因する事故は、町の責に帰する事由を除き、借受者がその責任を負わなければならない。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。