(1)　減免　町民税の減額及び免除をいう。

(2)　納税義務者等　条例第23条第1項各号に規定する町民税の納税義務者及び同条第3項の規定により法人の町民税の規定を適用するものをいう。

(3)　扶養親族等　法第292条第1項第7号に規定する同一生計配偶者及び同項第9号に規定する扶養親族をいう。

(4)　合計所得金額　法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額)、法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。)をいう。

(5)　災害　震災、風水害、冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害及び火災、鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害をいう。

(1)　賦課期日後において、生計を一にする納税義務者等が死亡したことにより生活が著しく困窮していると認められる者　次の表左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる額

(2)　失業、廃業、病気等によりその年の所得が皆無又は著しく減少し、生活が著しく困窮していると認められる者　次の表左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる額

(3)　災害により納税義務者が死亡した者又は法第292条第1項第10号に規定する障害者となり、納税が困難になった者　次の表左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる額

(4)　災害により自己又はその扶養親族の所有する住宅又は家財に受けた損害額(保険金又は損害賠償金等により補填された金額がある場合は、損害額から当該補填金額を差し引いた額)が当該住宅又は家財の価格の10分の3以上であり、前年中の合計所得金額が1,000万円以下である者　次の表左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる額

(5)　冷害、凍霜害、干害等により農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価額から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した額)が、平年における当該農作物による収入額の10分の3以上である者で、前年中の合計所得金額が1,000万円以下である者(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超える者を除く。)　農業所得に係る町民税の所得割の額(当該年度分の町民税の所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とに按分して得た額)について、次の表左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる額

(6)　納税義務者又は扶養親族等に係るその年の医療費の支出額が増大し、生活が著しく困窮した者　次の表左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる額