(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域内における建築物に関する制限を定めることにより、適正な都市機能及び健全な都市環境を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)において使用する用語の例による。

(地区計画審議会の設置)

第2条の2　邑楽町は、地区計画行政の円滑な運営を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定により、邑楽町地区計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(適用区域)

第3条　この条例は、別表第1に掲げる地区整備計画が定められている区域(以下「地区整備計画区域」という。)に適用する。

(用途の制限)

第4条　前条に規定する区域(その区域に係る地区整備計画において、当該区域を2以上の地区に区分しているものにあっては、その区分されたそれぞれの地区の区域とする。以下「計画地区」という。)内においては、別表第2の区域名称の項の地区整備計画区域ごとの(ア)欄に掲げる計画地区区分ごとに、(イ)欄の用途の制限の項に掲げる建築物以外は建築してはならない。ただし、町長が適正な都市機能と健全な都市環境の確保に支障がないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

(容積率の最高限度)

第5条　建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(以下「容積率」という。)は、別表第2の区域名称の項の地区整備計画区域ごとの(ア)欄に掲げる計画地区区分ごとに、(イ)欄の容積率の最高限度の項に掲げる数値を超えてはならない。

(建蔽率の最高限度)

第6条　建築物の建築面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計。以下同じ。)の敷地面積に対する割合(以下「建蔽率」という。)は、別表第2の区域名称の項の地区整備計画区域ごとの(ア)欄に掲げる計画地区区分ごとに、(イ)欄の建蔽率の最高限度の項に掲げる数値以下でなければならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第7条　建築物の敷地面積は、別表第2の区域名称の項の地区整備計画区域ごとの(ア)欄に掲げる計画地区区分ごとに、(イ)欄の敷地面積の最低限度の項に掲げる数値以上でなければならない。ただし、町長が地区施設その他これに類するものの整備のためやむを得ないと認める場合においては、この限りでない。

(建築物の敷地面積の制限の適用除外)

第8条　前条の規定の施行又は適用の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で当該規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば当該規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、当該規定は、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する土地については、この限りでない。

(壁面の位置の制限)

第9条　建築物の外壁又はこれに代わる柱(以下「外壁等」という。)の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離は、別表第2の区域名称の項の地区整備計画区域ごとの(ア)欄に掲げる計画地区区分ごとに、(イ)欄の壁面の位置の制限の項に掲げる制限に反してはならない。

(高さの最高限度)

第10条　建築物の高さ及び建築物の軒の高さは、別表第2の区域名称の項の地区整備計画区域ごとの(ア)欄に掲げる計画地区区分ごとに、(イ)欄の高さの最高限度の項に掲げる数値を超えてはならない。

(建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合の措置)

第11条　建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合における第4条及び第7条の規定の適用については、その敷地の過半が当該地区整備計画区域に属するときは当該建築物又はその敷地の全部について、これらの規定を適用し、その敷地の過半が当該地区整備計画区域の外に属するときは当該建築物又はその敷地の全部について、これらの規定を適用しない。

(建築物の敷地が計画地区の2以上にわたる場合の措置)

第12条　建築物の敷地が計画地区の2以上にわたる場合における第4条から第7条まで、第9条及び第10条の規定の適用については、当該建築物又はその敷地の全部について、当該敷地の過半が属する計画地区に係るこれらの規定を適用する。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第13条　法第3条第2項(法第86条の9第1項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により第4条第1項の規定の適用を受けない建築物について、次の各号に掲げる範囲内で増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条第1項の規定は、適用しない。

(公益上必要な建築物の特例)

第14条　この条例の規定は、町長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの及びその敷地については、適用しない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。