○邑楽町認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例に関する事務処理要綱

令和3年3月3日

要綱第59号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の38の規定に基づき、認可地縁団体が一定期間所有又は占有をしている不動産について、登記名義人やその相続人の全て又は一部の所在が知れない場合、一定の手続を経ることで、認可地縁団体へ所有権の保存又は移転の登記ができる特例制度に関し必要な事項を定めるものとする。

(申請)

第2条 法第260条の38の規定により申請をしようとする認可地縁団体の代表者は、所有不動産の登記移転等に係る公告申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請するものとする。

(1) 所有権の保存又は移転の登記をしようとする不動産の登記事項証明書

(2) 地縁団体の認可申請の際に提出した保有資産目録又は保有予定資産目録等

(3) 申請者が代表者であることを証する書類

(4) 法第260条の38第1項各号に掲げる事項を疎明するに足りる資料

(審査)

第3条 町長は、前条の規定による申請を受理したときは、次に掲げる内容に留意して審査を行うものとする。

(1) 当該認可地縁団体が当該不動産を所有していること。

(2) 当該認可地縁団体が当該不動産を10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること。

(3) 当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であった者であること。

(4) 当該不動産の登記関係者の全部又は一部の所在が知れないこと。

(公告等)

第4条 町長は、第2条の規定による申請があった場合において、前条の審査の結果、当該申請者が法第260条の38第1項各号に掲げる要件を備えていると認めるときは、邑楽町公告式条例(昭和45年邑楽町条例第10号)第4条に規定する規程の公表の例により次の各号に掲げる事項を記載した公告書(別記様式第2号)を告示するとともに、町ホームページによる公表を行うものとする。この場合において、告示及び公表の期間は、3月とする。

(1) 当該申請を行った認可地縁団体の名称、区域及び主たる事務所

(2) 当該申請に係る不動産(以下「申請不動産」という。)に関する事項

(3) 申請不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることについて異議を述べることができる者の範囲は、申請不動産の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人若しくはこれらの相続人又は申請不動産の所有権を有することを疎明する者(以下「登記関係者等」という。)である旨

(4) 異議を述べることができる期間及び方法に関する事項

2 前項の告示及び公表に係る登記関係者等が異議を述べようとするときは、異議を述べる旨及びその内容を記載した申請不動産の登記移転等に係る異議申出書(別記様式第3号)に申請不動産の登記事項証明書、住民票の写しその他の町長が必要と認める書類を添えて行うものとする。

(通知)

第5条 法第260条の38第4項に規定する証する情報の提供は、前条第1項第2号に掲げる申請不動産に関する事項その他必要な事項を記載した公告結果(承諾)の情報提供について(別記様式第4号)により行うものとする。

2 法第260条の38第5項に規定する通知は、前条第2項の規定による異議の内容その他必要な事項を記載した公告結果(異議申出あり)通知書(別記様式第5号)により行うものとする。

(補則)

第6条 この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

邑楽町認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例に関する事務処理要綱

令和3年3月3日 要綱第59号

(令和3年3月3日施行)