(目的)

第1条　この要綱は、本町の中小企業が国際標準化機構(以下「ISO」という。)の品質管理及び品質保証の国際規格9000シリーズ又は環境保全管理体制の国際規格14000シリーズの認証を取得した場合、奨励金を交付することにより、本町中小企業のISO認証取得を促進し、もって中小企業の国際競争力と環境対策の強化を図り、本町産業の振興に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この要綱に定める奨励金の交付を受けることができる者は、町内に事業所が有り、町内で1年以上事業を営み、かつ、ISOシリーズの認証を令和6年3月31日までに取得した中小企業者とする。ただし、奨励金の交付を受けることができるのは、1回限りとする。

(対象事業)

第4条　奨励金の交付対象となる事業は、次に掲げるものとする。

(対象経費)

第5条　奨励金の交付対象となる経費は、対象事業に係る経費のうち、審査登録機関に支払う審査登録経費(以下「対象経費」という。)とする。

(奨励金の額)

第6条　奨励金の額は、前条に定めた対象経費とする。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(奨励金の交付申請)

第7条　奨励金の交付を申請しようとする者は、事前に邑楽町中小企業ISO認証取得事業計画書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(奨励金の交付)

第8条　町長は、前条に掲げる交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、奨励金を交付することが適当であると認めたときは、奨励金を交付するものとする。

(奨励金交付事業者の責務)

第9条　奨励金の交付を受けた者は、町内の中小企業者がISOシリーズを取得しようとする場合に、積極的に助言又は指導をし、その普及に努めなければならない。

(奨励金の返還)

第10条　町長は、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、奨励金の交付を取り消し、又は既に交付した奨励金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(検査)

第11条　町長は、奨励金交付事業の適正な遂行を確保するため必要と認めたときは、奨励金に係る帳簿等の関係書類を検査することができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。