(目的)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第1項に基づく懲戒処分等を行った場合の処分内容等を公表することにより、町民に信頼される公正で透明な町政運営、公務員倫理の保持の徹底及び不祥事の発生防止を図ることを目的とする。

(公表対象)

第2条　次の各号のいずれかに該当する処分等(以下「処分等」という。)を行った場合は、公表するものとする。

(公表内容)

第3条　公表する内容は、原則として次のとおりとする。

(公表の例外)

第4条　前条の規定にかかわらず、公表により被害者及びその関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場合又は被処分者個人が特定されるおそれがある場合(前条第2項に規定する場合を除く。)は、公表内容の一部又は全部を公表しないことができる。

(公表時期)

第5条　公表は、処分を行った後、速やかに行うものとする。

(公表方法)

第6条　公表の方法は、適宜必要な方法により行うものとする。