○邑楽町機構集積協力金交付要綱

令和2年12月7日

要綱第59号

(趣旨)

第1条 この要綱は、農地の集積及び集約化を図るため、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「国要綱」という。)並びに群馬県農地集積・集約化対策事業費補助金交付要綱(平成26年4月1日付け農第30345―3号)及び群馬県機構集積協力金配分基準(令和元年7月24日群馬県農政部農業構造政策課制定。以下「県基準」という。)に基づき、農地中間管理機構(以下「機構」という。)を通じて担い手への農地集積・集約化に協力する地域及び農業者等に対し、機構集積協力金(以下「協力金」という。)を交付することに関し、邑楽町補助金等に関する規則(昭和53年邑楽町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(協力金の種類)

第2条 協力金の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 地域集積協力金

 集積・集約化タイプ

 集約化タイプ

(2) 経営転換協力金

(協力金交付対象)

第3条 協力金の交付対象となるのは、次の各号に掲げる協力金の種類に応じて、当該各号に定める地域又は者とする。

(1) 地域集積協力金 国要綱別記2―1第5の1に規定する交付対象地域

(2) 経営転換協力金 国要綱別記2―1第6の1に規定する交付対象者

(協力金の額)

第4条 協力金の交付額は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる協力金の種類に応じて、当該各号に定める額以内の額とする。

(1) 地域集積協力金 国要綱別記2―1第5の3の規定により算定される額

(2) 経営転換協力金 国要綱別記2―1第6の3の規定により算定される額

2 前項の規定にかかわらず、第6条の規定による申請に基づき町が群馬県に申請する協力金の交付について、県要綱及び県基準に基づき群馬県から町に交付される協力金の額(以下「県交付額」という。)前項に規定する額に満たないときは、協力金の交付額は、県交付額に相当する額を限度とする。

(協力金の交付要件)

第5条 協力金の交付の要件は、次の各号に掲げる協力金の種類に応じて、当該各号に定めるものとする。

(1) 地域集積協力金(集積・集約化タイプ) 国要綱別記2―1第5の4の(1)に規定する交付要件を満たしていること。

(2) 地域集積協力金(集約化タイプ) 国要綱別記2―1第5の4の(2)に規定する交付要件を満たしていること。

(3) 経営転換協力金 国要綱別記2―1第6の2に規定する交付要件を満たしていること。

(交付申請等)

第6条 協力金の交付を受けようとする者(地域集積協力金にあっては、当該地域集積協力金の交付を受けようとする地域の代表者。以下「申請者」という。)は、町長が定める期日までに規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書に、同条第2項各号に掲げる書類に代えて、次の各号に掲げる交付金の区分に応じ、当該各号に定める申請書及び当該申請書の記載内容を証明する書類を添えて、町長に提出するものとする。

(1) 地域集積協力金(集積・集約化タイプ) 地域集積協力金交付申請書(集積・集約化タイプ)(別記様式第1号)

(2) 地域集積協力金(集約化タイプ) 地域集積協力金交付申請書(集約化タイプ)(別記様式第2号)

(3) 経営転換協力金 次の又はに掲げる申請者の区分に応じて、当該又はに定める申請書

 国要綱別記2―1第6の1の(1)の交付対象者に該当する者 経営転換協力金交付申請書(農業部門の減少による経営転換)(別記様式第3号)

 国要綱別記2―1第6の1の(2)又は(3)の交付対象者に該当する者 経営転換協力金交付申請書(リタイア、相続)(別記様式第4号)

2 町長は、申請者が国要綱に基づく経営転換協力金の交付対象となる農地を本町を含む複数の市町村に所有している場合にあっては、申請者が本町に最も多く自作地を所有している場合に限り、この要綱に基づく経営転換協力金を交付するものとする。この場合において、町長は、当該申請者が所有する全ての自作地分について、この要綱の規定に基づき経営転換協力金を交付することができる。

(協力金の返還)

第7条 町長は、協力金の交付を受けた者が次の各号に該当すると認められる場合は、協力金の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(1) 経営転換協力金の交付を受けた者が、交付決定後10年以内に交付要件を満たさなくなったとき(土地収用、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第20条の規定により農地が機構から返還された場合等やむを得ない事情があると町長が認める場合を除く。)

(2) 不正又は虚偽の申請により協力金の交付を受けたとき。

2 協力金の交付を受けた者は、前項各号のいずれかに該当することとなったときは遅滞なくその旨を町長に届け出るものとする。

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか、協力金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(この要綱の失効)

2 この要綱は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。

(経過措置)

3 前項の規定によるこの要綱の失効前に協力金の交付を受けた者については、第7条の規定は、同項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

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令和2年12月7日 要綱第59号

(令和2年12月7日施行)