(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響で業況に多大な支障が生じている観光バス事業者の支援及び町内の消費を喚起し、下支えすることを目的に、主として本町の町民からなる団体又は本町に主たる事業所のある法人が観光バスを利用するに当たり、その運行料金に対し、邑楽町観光バス支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、邑楽町補助金等に関する規則(昭和53年邑楽町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「観光バス事業者」とは、道路運送法(昭和26年法律第183号。以下「法」という。)第3条第1号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業を経営し、主たる事業として観光客を受け入れる運輸業を営む者のうち、次の各号の全てに該当する者をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象は、構成員の過半数が町内に住所を有する個人(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本町の住民基本台帳に記録されている者。)からなる団体又は次の各号に掲げる要件のすべてに該当する法人とする。

(補助金額)

第4条　補助金の交付に対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助率等については、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の対象となるものは、規則第3条第1項及び第2項の規定にかかわらず、邑楽町観光バス支援事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、これを審査し、適正と認められるときは補助金の交付を決定し規則第6条の書類に代えて邑楽町観光バス支援事業補助金交付決定通知書(別記様式第2号。以下「決定通知書」という。)により、不適当と認められるときは邑楽町観光バス支援事業補助金不交付決定通知書(別記様式第3号)により補助対象者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　前条第1項の決定通知書を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から30日以内にその旨を記載した文書を町長に提出しなければならない。

(権利譲渡の禁止)

第8条　交付決定者は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(申請事項の変更)

第9条　交付決定者が、補助対象経費又は内容を著しく変更しようとする場合は、速やかに邑楽町観光バス支援事業補助金変更交付申請書(別記様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告及び補助金の額の確定)

第10条　交付決定者は、補助事業が完了した日から30日を経過する日又は交付決定を受けた日の属する年度の3月末のいずれか早い日までに、規則第13条第1項の書類に代えて邑楽町観光バス支援事業補助金実績報告書兼請求書(別記様式第6号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(調査)

第11条　町長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するために必要があるときは、交付決定者に対して報告をさせ、又は職員をして必要な調査をさせることができる。

(交付の取消)

第12条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当した場合には、邑楽町観光バス支援事業補助金交付決定取消通知書(別記様式第8号)により補助金の交付を取り消すことができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項については、町長が別に定める。