2　町長は、県要領第3の3の規定による知事の承認を受けたときは、前項の規定により関係資料を提出した助成対象者に当該承認の内容を通知するものとする。

2　助成対象者は、前項の申請書を提出するに当たって、交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額(交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。

2　前項ただし書の規定により、規則第4条第1項の規定による交付金の交付決定前に事業に着工する場合にあっては、当該交付決定を受けるまでの間に生じたあらゆる損失については、助成対象者の責めに帰するものとする。

3　助成対象者は、事業に着工したときは、速やかにその旨を着工届(別記様式第2号)により町長に届け出るものとする。ただし、第1項ただし書の規定により、交付決定前着工届を提出した場合は、この限りでない。

4　前項の着工届は、契約書、工事工程表の写しその他の事業の着工を確認できる書類として町長が認めるものに代えることができる。

2　前項の竣工届は、納品書、工事完成引渡書の写しその他の事業の完了を確認できる書類として町長が認めるものに代えることができる。

2　第6条第2項ただし書の規定により交付の申請をした助成対象者は、前項の実績報告をするに当たり、当該申請による交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを交付金の額から減額して報告しなければならない。

3　第6条第2項ただし書の規定により交付の申請をした助成対象者は、第1項の実績報告をした後において、消費税及び地方消費税の申告により当該申請による交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した申請者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)について、速やかに町長に仕入れに係る消費税等相当額報告書(別記様式第4号)を提出するとともに、町長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

2　交付金が2回以上に分けて交付されている場合における前項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する交付金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次遡りそれぞれの受領の日において受領したものとする。

3　第1項及び前項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、助成対象者の納付した金額が返還を命ぜられた交付金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた交付金の額に充てられたものとする。

4　助成対象者は、交付金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を町に納付しなければならない。

5　前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を求められた交付金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

6　町長は、第1項及び第4項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、助成対象者の申請により加算金及び延滞金の全部又は一部を免除することができる。

2　交付金の交付決定を受けた助成対象者は、規則第20条に規定する財産について、前項の期間内に町長の承認を受けて処分したことにより収入があった場合であって、町長が必要と認めるときは、当該収入の全部又は一部を町に返還しなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(この要綱の失効)

2　この要綱は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。

この要綱は、公布の日から施行する。