(目的)

第1条　この条例は、議会に関する基本的事項を定め、町民参加を基本とする分かりやすい開かれた議会を実現し、町民全体の福祉の向上と豊かなまちづくりに寄与することを目的とします。

(議会の活動原則)

第2条　議会は、次に掲げる原則に基づき活動します。

(災害対応)

第3条　議会は、災害時において、議会機能を維持し、町長その他執行機関の職員等(以下「町長等」という。)を支援するため次のとおり対応します。

(議員の活動原則)

第4条　議員は、次に掲げる原則に基づき活動します。

(町民との連携と説明責任)

第5条　議会は、町民と連携し、協働によるまちづくりを推進するため、年1回以上の議会報告会を開催し、情報を共有し、分かりやすい表現で説明責任を果たします。

(議会広報機能の拡充)

第6条　議会は、迅速かつ的確な広報手段を充実させるため、情報技術の発達を踏まえた議会だより及びホームページ等の定期的な見直しを行い、広報機能の拡充を図ります。

(傍聴の推進)

第7条　議会は、本会議のみならず、全員協議会、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の傍聴人を増やすため、町民が傍聴しやすい環境の整備を推進します。

(請願)

第8条　議会は、紹介議員から請願趣旨の聴取を行います。

(町民参加の推進)

第9条　議会は、意見提出手続(パブリックコメント手続をいう。)を有効に活用するとともに、町民からの意見や政策提言を聴取し、議会への町民参加を促進します。

(意見交換会の開催)

第10条　議会は、各種団体等から議会に対しての意見を聴取し、行政及び議会活動に反映させるため、各種団体等との意見交換会を年1回以上開催します。

(議員と町長等の関係)

第11条　議会は、二元代表制の原則に従い、審議の場において、町長等と対等関係及び緊張感を保持します。

(政策提案の説明要求)

第12条　議会は、町長が提案する重要な政策について、その論点及び水準を高めるため、町長に対して次に掲げる事項を明らかにするよう求めます。

(新規条例に関わる規則及び要綱等の説明要求)

第13条　議会は、町長が提案する新規の条例について、それに関わる規則及び要綱等がある場合は、その書面及び説明を町長に求めるものとします。

(議会が議決すべき事件)

第14条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第96条第2項の規定に基づく議会の議決事件は、次に掲げるものとし、特に重要な計画等について、議会と町長がともに責任を担い、透明性の高い町政運営に資するものとします。

(全員協議会の定期的な開催)

第15条　議会は、常に最新の行政情報を収集し、町民に対して説明責任を果たすため、町長等の出席を求め、月1回以上、全員協議会を開催します。

(議員研修の充実強化)

第16条　議会は、議員の政策立案能力の向上と専門知識の習得を図るため、先進地及び広く各分野の専門家との研修を行います。

(議会事務局の体制整備)

第17条　議会は、議会の監視機能及び調査機能並びに政策立案機能を補助する組織として、議会事務局の調査機能及び法務機能の充実強化を図ります。

(議会図書室の充実)

第18条　議会は、議会及び議員の調査研究に資するため、議会図書室の充実を図ります。

(議員定数)

第19条　議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点だけではなく、町民の客観的意見、町政の現状及び課題の変化、それに伴う議会の役割並びに将来の予測及び展望を十分考慮するものとします。

(議員報酬)

第20条　議員報酬の改正に当たっては、行財政改革の視点だけではなく、町民の客観的意見、町政及び議会の現状及び課題の変化並びにそれに伴う議員の役割を十分考慮するものとします。

(最高規範性)

第21条　この条例は、議会における最高規範であり、議会は、この条例の趣旨に反する条例及び規則等を制定しないものとします。

(条例に関する研修)

第22条　議会は、議員にこの条例の本旨と理念を浸透させるため、一般選挙を経た任期開始後速やかに、この条例の研修を行うものとします。

(見直し手続)

第23条　議会は、この条例の目的が達成されているか否かを議員全員で、年1回以上検証します。