(趣旨)

第1条　この要綱は、同和問題の早期解決に向け、同和団体が行う同和関係者(以下「関係者」という。)の自立及び人権擁護の取組並びに人権が尊重される社会づくりの活動に対し、補助金を交付することについて、邑楽町補助金等に関する規則(昭和53年邑楽町規則第2号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　この補助金の交付を受けることのできる同和団体は、関係者の自立及び人権擁護の取組並びに人権が尊重される社会づくりの活動の実績が5年以上あり、町長が認めた団体とする。

(補助対象事業)

第3条　この補助金は、前条の団体が実施する次の事業を交付の対象とする。

(補助金額の算定方法)

第4条　補助金の額は、別表の区分の欄に定める事業ごとに対象経費の額と基準額を比較し、少ない方の額に10分の8を乗じて得た額とし、予算の範囲内で交付するものとする。

(補助金に係る経理)

第5条　補助金に係る経理について、その収支の事実を明らかにした証拠書類を整備し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(雑則)

第6条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。