(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条第1項の規定に基づく妊産婦健康診査及び乳児の聴覚検査(以下「健康診査等」という。)の実施及び健康診査等の受診費用の助成を行う事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の実施方法)

第2条　事業は、次の各号のいずれかの方法により行うものとする。

(健康診査等の種別及び対象者)

第3条　事業の対象者は、次の各号に掲げる種別に応じ、当該各号に定める者とする。

(健康診査等の検査項目等)

第4条　健康診査等の検査内容及び検査の回数は、別表のとおりとする。

(受診票の交付)

第5条　町長は、法第15条に規定する妊娠の届出があったときは、第3条各号に掲げる健康診査等の種別ごとに、次に掲げる受診票を交付するものとする。

(委託医療機関における受診)

第6条　委託医療機関で健康診査等を受診しようとする者は、当該委託医療機関に受診票を提出しなければならない。

(委託料の請求及び支払)

第7条　委託医療機関は、町が委託した1月分の健康診査等の実施状況を取りまとめ、当該健康診査等を実施した翌月末日までに委託料(委託事務に係る手数料を含む。)を町長に請求するものとする。

(委託外医療機関における受診)

第8条　委託外医療機関で健康診査等を受診した者は、受診日の属する年度の末日までに邑楽町妊産婦健康診査及び新生児聴覚検査費助成金交付申請書兼請求書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に助成金の交付の申請をすることができる。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めたときは、申請期限後においても申請することができる。

(検査結果に係る助言指導)

第9条　町長は、第6条第2項又は前条第1項の規定により受診票の提出があったときは、その内容を確認し、必要があると認めるときは、当該受診票に係る受診者(新生児聴覚検査の場合にあっては、受診者の保護者)に対し、必要な助言又は指導を実施するものとする。

(助成金の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正な行為により助成金の交付を受けた者があるときは、その者から当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。