(目的)

第1条　この要綱は、本町における企業の立地を促進するため、本町に立地する企業に対し必要な奨励措置を講じ、もって町民の雇用機会の拡大による本町経済の発展及び町民生活の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(奨励措置)

第3条　町長は、第1条の目的を達成するために、立地をする企業に対し、奨励措置として予算の範囲内で奨励金を交付することができる。

(奨励金の種類及び額)

第4条　奨励金の種類及び額は、次のとおりとし、当該額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(奨励措置の指定の要件)

第5条　奨励金の交付を受けようとする企業は、次に掲げる要件を全て満たし、町長の指定を受けなければならない。

(奨励措置の指定の申請)

第6条　前条の指定を受けようとする企業は、奨励措置の指定申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(奨励措置の指定及び通知)

第7条　町長は、第5条の規定による申請があったときは、これを審査し、第5条の要件に該当すると認める企業について奨励措置の指定を行うものとする。

(変更申請及び承認)

第8条　指定を受けた者(以下「指定事業者」という。)は、指定を受けた申請の内容を変更しようとするときは、奨励措置の指定内容変更申請書(別記様式第5号)により町長に申請するものとする。この場合において、町長が必要と認めるときは、指定事業者は、その変更に係る事実を証する書類を添付しなければならない。

(工事の着手)

第9条　工場等を新設することとした指定事業者は、指定を受けた日から1年以内に工事に着手しなければならない。

(事業開始の届出)

第10条　指定事業者は、事業開始の日から60日以内に事業開始届(別記様式第8号)に町長が必要と認める書類を添えて、提出しなければならない。

(事業廃止又は休止の届出)

第11条　指定事業者は、事業を廃止し又は休止しようとするときは、あらかじめ事業廃止(休止)届(別記様式第9号)により町長に届け出なければならない。

(指定の取り消し)

第12条　町長は、指定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。

(奨励金の交付の申請)

第13条　指定事業者は、奨励金の交付を受けようとするときは、奨励金交付申請書(別記様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(奨励金交付の決定及び通知)

第14条　町長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、別表第2に定める要件に該当すると認めるときは、指定事業者に対し奨励金の交付を決定し、速やかに当該奨励金を支給するものとする。

(地位の承継)

第15条　指定事業者の承継人は、奨励措置を承継しようとするときは、町長の承認を受けなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。