2　徴収猶予の対象となるのは、前項各号のいずれかに該当することにより療養が必要と見込まれる期間における収入の見込額が減免基準収入月額に当該期間の月数を乗じて得た額及び当該期間に必要な一部負担金の見込額を合算した額に満たない世帯であって、当該徴収猶予を開始する月から起算して6月以内に当該徴収猶予をされた一部負担金に相当する額を一時に納付できる見込みがあると町長が認めるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する世帯は、減免等の対象としない。

2　災害により住宅に50パーセント以上の損害を受けた場合の減免の割合は、次の表の損害の程度の区分に応じて、同表の減免の割合の欄に定める割合とする。この場合において、当該災害により住宅に50パーセント以上の損害を受けた世帯の申請時点における一部負担金減免基準率が1.255以下である場合の減免の割合は、前項の規定による減免の割合又は次の表による減免の割合のうちいずれか割合が大きい方とする。

3　前項の災害による損害の程度は、罹り災証明書その他の災害を証明する書類により決定するものとする。

2　徴収猶予を受けることができる期間は、第9条第1項の規定による徴収猶予の承認の決定の日から同日が属する月から起算して6月目の末日を限度として町長が認める期間とする。

3　第1項の規定による減免の期間又は前項の規定による徴収猶予の期間を経過した後に、なお減免等を受けたい世帯の世帯主は、当該期間が終了する1週間前までに再度第7条第1項の規定による申請をしなければならない。

2　徴収猶予は、町長が一部負担金の徴収を猶予することを認めた世帯主に代わり保険医療機関等に当該世帯主が支払うべき一部負担金に相当する額を支払い、当該徴収を猶予する期間を経過する前に当該世帯主から当該一部負担金に相当する額を徴収することにより行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、町長は、世帯の世帯主が徴収猶予を受けようとする場合において、当該世帯の世帯員が診療を受ける前に申請書等の提出ができなかった緊急やむを得ない特別な事由があると認めたときは、当該一部負担金の一部又は全部の支払が既に行われている場合を除き、当該診療を受けた後の提出により徴収猶予をすることができる。この場合において、当該世帯主は、当該申請書等を提出できるようになったときは、直ちにこれを提出しなければならない。

2　前項後段の場合において、世帯主が非協力的又は消極的であって事実の確認が困難であるときは、町長は、申請を却下することができる。

2　前項の規定により、減免等の承認を受けた世帯の世帯主は、当該減免等の承認を受けた期間が終了するまでの間、各月ごとに世帯全員の収入に係る収入申告書等を町長に提出しなければならない。

2　前項の証明書のうち減免に係るものの交付にあっては、町長は、各月ごとに作成し、行うものとする。

3　徴収猶予の承認を受けた世帯の世帯主は、第1項の規定による証明書の交付を受ける際に別に定める徴収猶予金額、納入年月日、履行の誓約等を記載した誓約書に署名捺印し、これを町長に提出しなければならない。

4　減免等の承認を受けた世帯の世帯員が保険医療機関等において療養の給付及び当該療養に係る減免等を受けようとするときは、証明書を被保険者証に添えて当該保険医療機関等に提出しなければならない。

2　第4条第1項及び第2項の規定は、前項の減免の割合の変更について準用する。

3　町長は、第1項の規定により減免の割合の変更を決定したときは、当該変更に係る世帯の世帯主に、邑楽町国民健康保険一部負担金(減額・免除)割合変更決定通知書(別記様式第7号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の取消しを決定したときは、当該取消しに係る世帯の世帯主及び関係保険医療機関等に、邑楽町国民健康保険一部負担金(減額・免除・徴収猶予)取消決定通知書(別記様式第8号)により通知するものとする。

3　町長は、第1項の規定により減免の承認の取消しをした場合において、既に減免した一部負担金があるときは、当該取消しをした世帯の世帯主に当該減免した一部負担金に相当する額の返還を命ずるものとする。

4　町長は、第1項の規定により徴収猶予の承認の取消しをした場合において、当該徴収猶予の取消しをした世帯について現に徴収猶予をしている一部負担金があるときは、当該当該世帯の世帯主に直ちに当該徴収猶予をしている一部負担金を町に支払うよう命ずるものとする。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この要綱は、公布の日から施行し、令和元年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の適用の日から令和2年9月30日までの間における改正後の邑楽町国民健康保険一部負担金減免及び徴収猶予実施要綱第4条第1項の規定の適用については、同項の規定中「1.155」とあるのは「870分の990」とする。