2　邑楽町中央公民館は、前項に規定する事業のほか、町の全域を対象とする事業及び他の公民館で実施することが不適当と認められる事業を実施するものとする。

2　教育委員会は、前項の許可をする場合において、施設等の管理上必要な条件を付することができる。

2　前項の処分により使用者に損害が生じても、教育委員会はその責を負わない。

2　教育委員会は、使用者が前項の規定による原状回復を行わないときは、当該使用者に代わってこれを行い、その費用を当該使用者から徴収する。

2　審議会は、委員16人以内をもって組織する。

3　審議会の委員(以下「委員」という。)は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から、教育委員会が委嘱する。

4　委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年5月1日から施行する。

(邑楽町公民館使用条例及び邑楽町産業研修会館の設置及び管理に関する条例の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に廃止前の邑楽町公民館使用条例別表に規定する年間登録団体が同条例第3条の規定による平成30年度分の使用料を納入している場合は、第10条の規定により別表に規定する邑楽町中野公民館の年間登録団体が支払うべき平成30年度分の使用料を納入したものとみなす。

4　この条例の施行の際現に廃止前の邑楽町産業研修会館の設置及び管理に関する条例別表に規定する年間登録団体が同条例第10条の規定による平成30年度分の使用料(以下「旧使用料」という。)を納入している場合は、第10条の規定により別表に規定する邑楽町長柄公民館の年間登録団体が支払うべき平成30年度分の使用料(納入した旧使用料と同様の区分の使用料に限る。)を納入したものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の邑楽町公民館の設置及び管理に関する条例別表2の表の年間登録団体が使用する場合の項の規定により平成30年度分の使用料を納入している団体(同条例附則第3項の規定により邑楽町中野公民館の年間登録団体が支払うべき平成30年度分の使用料を納入したものとみなされている団体を含む。)は、改正後の同条例別表1の表の年間登録団体が使用する場合の項の規定により平成30年度分の使用料を納入した団体とみなす。この場合において、当該団体は、この条例の施行日前においても、邑楽町中央公民館の使用の許可を受けるために必要な行為を行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(邑楽町勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例及び邑楽町勤労者体育センターの設置及び管理運営に関する条例の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に廃止前の邑楽町勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例第7条に規定する使用の許可を受けている者は、この条例による改正後の邑楽町公民館の設置及び管理に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第7条第2項の規定により使用の許可を受けたものとみなす。

4　この条例の施行の際現に廃止前の邑楽町勤労者体育センターの設置及び管理運営に関する条例第6条に規定する使用の許可を受けている者は、改正後の条例第7条第2項の規定により使用の許可を受けたものとみなす。

(邑楽町特別職の報酬、費用弁償条例の一部改正)

5　邑楽町特別職の報酬、費用弁償条例(昭和32年邑楽町条例第6号)の一部を次のように改正する。