2　前項の規定にかかわらず、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定に基づき、補聴器の購入等に要する費用の助成を受けられる場合は、この要綱の規定による補助金の交付を受けることができない。

2　補助金の交付対象となる経費は、補聴器の購入等の費用とする。

3　補助金の交付の対象となる経費は、装用効果の高い側の耳に装用する1個の補聴器の本体の購入等費用とする。ただし、教育上又は生活上において真に必要と専門医が認めた場合は、両耳装用する2個の補聴器の本体の購入費用とする。

4　補助金の対象となる補聴器の種類は、障害の程度に応じ専門医が適当と認めたものを基準とする。

2　前項の場合において、補助対象者の都合により前条第4項の規定により認められた種類以外の補聴器を選択した場合は、同項の規定により認められた補聴器の種類の基準価格を適用するものとする。

2　町長は、前項の規定により補助金を交付すべきものと認めたときは、邑楽町難聴児補聴器購入等支援事業補助金交付決定通知書(別記様式第3号。以下「決定通知書」という。)により、補助金を交付することが不適当と認めたときは邑楽町難聴児補聴器購入等支援事業補助金交付申請却下通知書(別記様式第4号)により、速やかに当該申請者に対し、通知するものとする。

2　町長は、前項の規定による請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該請求書に記載された金額を補助対象者の指定する金融機関の預金口座に振り込むものとする。

2　交付決定者は、前項の規定により自己に代わり補聴器販売事業者に補助金を交付させようとする場合は、補聴器を購入等する際に、町長の発行する邑楽町難聴児補聴器購入等支援事業支給券(別記様式第6号。以下「支給券」という。)及び邑楽町難聴児補聴器購入等支援事業補助金の代理受領に係る請求書兼委任状(別記様式第7号。以下「請求書兼委任状」という。)を補聴器販売事業者に提出しなければならない。

3　前項の場合において、交付決定者は、購入等する補聴器の代金から支給券に記載された補助金額を差し引いた額を補聴器販売事業者に支払うものとする。

4　補聴器販売事業者は、前項の方法による支払があったときは、遅滞なく請求書兼委任状に支給券を添えて、町長に提出するものとする。

5　町長は、補聴器販売事業者から前項の請求書兼委任状の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該補聴器販売事業者に補助金を交付するものとする。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の邑楽町難聴児補聴器購入支援事業補助金交付要綱の規定は、令和6年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の邑楽町難聴児補聴器購入支援事業補助金交付要綱の規定は、令和7年4月1日から適用する。