(趣旨)

第1条　この要綱は、労働者の職業能力の開発及び向上の促進を図るため、職業能力開発事業を実施する団体に対して邑楽町職業能力開発事業費補助金(以下「事業費補助金」という。)を交付することに関し、邑楽町補助金等に関する規則(昭和53年邑楽町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「職業能力開発事業」とは、次の各号に掲げる事業をいう。

(補助対象者)

第3条　事業費補助金の対象となるのは、次の各号のいずれにも該当する団体とする。

(補助対象経費)

第4条　事業費補助金の対象となる経費は、職業能力開発事業に要する経費のうち、町長が適当と認めたものとする。

(補助金額)

第5条　事業費補助金の額は、予算の範囲内の額とし、1年につき20,000円を限度とする。

(補助金の申請)

第6条　事業費補助金の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、事業費補助金の交付を受けようとするときは、規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書に、同条第2項第1号及び第2号の書類に代えて、次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(書類の整備等)

第7条　補助対象団体は、事業費補助金の交付を受けたときは、当該事業費補助金に係る収入及び支出についての書類を整備し、当該事業費補助金の交付決定に係る会計年度の翌会計年度から起算して5年間当該書類を保管しておくものとする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、事業費補助金の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。