2　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が委嘱されるまで引き続きその職務を行うものとする。

5　町長は、委員が心身の故障のために職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合には、その委員を罷免することができる。

6　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

7　委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

8　委員の報酬及び費用弁償については、別に条例で定める。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

2　専門委員は、学識経験のある者のうちから、町長が委嘱する。

3　専門委員は、その者の委嘱に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

4　専門委員は、非常勤とする。

5　第3条第6項の規定は、専門委員について準用する。

6　専門委員の報酬及び費用弁償については、別に条例で定める。

2　審査会は、委員の3分の2以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　委員又は専門委員は、自己の利害に関係する議事に参与することができない。

2　審査会は、前項の規定により、事件に係る調査審議の手続を併合し、又は分離したときは、審査関係人(審査請求人、参加人及び処分庁をいう。)にその旨を通知しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法の施行の日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　第3条第1項の規定による審査会の委員の委嘱に関し必要な行為は、この条例の施行の日前においても、同項の規定の例によりすることができる。

(委員の任期の特例)

3　この条例の施行後最初に委嘱される審査会の委員の任期は、第3条第2項の規定にかかわらず、平成29年9月30日までとする。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。」)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれの刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。