(趣旨)

第1条　この要綱は、民生委員法(昭和23年法律第198号)第3条の規定により町に置かれた民生委員及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第16条第1項の規定により町に置かれた児童委員(以下「民生委員児童委員」という。)の町の福祉の増進に必要な見識を高めるために、邑楽町民生委員児童委員協議会(以下「民児協」という。)に対し、予算の範囲内で邑楽町民生委員児童委員協議会研修費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、邑楽町補助金等に関する規則(昭和53年邑楽町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費)

第2条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、民生委員児童委員の研修に要する経費のうち、町長が適当と認めたものとする。

(補助金額)

第3条　補助金の額は、補助対象経費の100分の50に相当する額を上限とし、予算の範囲内の額とする。

(補助金の申請)

第4条　民児協は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書に、同条第2項第1号及び第2号の書類に代えて、次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(書類の整備等)

第5条　民児協は、補助金の交付を受けたときは、当該補助金に係る収入及び支出についての書類を整備し、当該補助金の交付決定に係る会計年度の翌会計年度から起算して5年間当該書類を保管しておくものとする。

(補則)

第6条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。