○邑楽町子ども・子育て支援事業費補助金交付要綱

平成27年8月27日

要綱第34号

(趣旨)

第1条 この要綱は、子ども・子育て支援の着実な推進を図るため、子ども子育て支援法(平成24年法律第65号)第61条の規定により町が策定する邑楽町子ども・子育て支援事業計画(以下「事業計画」という。)に基づく措置のうち同法第59条に規定する地域子ども・子育て支援事業を実施する事業者に対し、予算の範囲内で邑楽町子ども・子育て支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、邑楽町補助金等に関する規則(昭和53年邑楽町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条 補助金の交付の対象となる事業は、事業計画に基づいて実施される次の事業で、かつ、別紙に定めるものとする。

(1) 利用者支援事業の実施について(平成27年5月21日付け府子本第83号内閣府子ども・子育て本部統括官、27文科初第270号文部科学省初等中等教育局長及び雇児発0521第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別紙に定める利用者支援事業

(2) 延長保育事業の実施について(平成27年7月17日付け雇児発0717第10号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別紙に定める延長保育事業

(3) 「放課後児童健全育成事業」の実施について(平成27年5月21日雇児発0521第8号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別紙に定める放課後児童健全育成事業

(4) 地域子育て支援拠点事業の実施について(平成26年5月29日雇児発0529第18号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別紙に定める地域子育て支援拠点事業

(5) 一時預かり事業の実施について(平成27年7月17日付け27文科初第238号文部科学省初等中等教育局長及び雇児発0717第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別紙に定める一時預かり事業

(補助金額)

第3条 補助金の額は、別紙の表の第1欄に掲げる事業及び第2欄に掲げる区分ごとに第3欄に掲げる基準額、第4欄に掲げる対象経費の実支出額又は総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額のうちいずれか少ない額を選定し、当該事業ごとに選定した額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を合計した額とする。

(交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書に次の書類を添えて町長に提出するものとする。

(1) 邑楽町子ども・子育て支援事業費補助金所要額調書(別記様式第1号)

(2) 補助金を受けようとする年度の歳入歳出予算(見込)(補助金を受けようとする事業の支出予定額が明記されているものに限る。)

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(交付決定)

第5条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、規則第6条に規定する補助金交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第6条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、当該交付決定を受けた補助金に係る申請の内容に変更(軽微な変更を除く。)があったときは、町長に変更交付申請をするものとする。

2 第4条及び前条の規定は、前項の変更交付申請について準用する。

(実績報告)

第7条 補助決定者は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)が完了したときは、規則第13条第1項に規定する補助事業等実績報告書に次の書類を添えて町長に提出するものとする。

(1) 邑楽町子ども・子育て支援事業費補助金精算書(別記様式第2号)

(2) 補助金の交付決定を受けた年度の歳入歳出決算書(補助金を受けた事業の支出額が明記されているものに限る。)

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(額の確定)

第8条 町長は交付すべき補助金の額が確定したときは、補助決定者に対し規則第14条に規定する補助金等交付確定通知書により、通知するものとする。

(財産処分の制限等)

第9条 補助決定者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が、単価50万円以上の機械及び器具については、町長が別に定める期間を経過するまで、町長の承認を受けないで、この補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。

2 補助決定者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)を、町長の承認を受けて処分することにより収入があったときは、その収入の全部又は一部を町に返納するものとする。ただし、町長が返納の必要がないと認める場合は、この限りでない。

3 補助決定者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図るものとする。

(書類の保管)

第10条 補助決定者は、補助事業の歳入及び歳出に係る証拠書類を整理し、補助事業完了の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にあっては、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管するものとする。ただし、取得財産等がある場合は、当該期間を経過後、当該取得財産等の財産処分が完了する日又は町長が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで当該証拠書類を保管しておかなければならない。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成29年要綱第9号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年要綱第3号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年要綱第45号)

この要綱は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

附 則(令和元年要綱第6号)

この要綱は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年要綱第17号)

この要綱は、公布の日から施行し、令和2年3月2日から適用する。

附 則(令和2年要綱第45号)

この要綱は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

附 則(令和3年要綱第96号)

この要綱は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

附 則(令和4年要綱第48号)

この要綱は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

別紙

1 事業

2 区分

3 基準額

4 対象経費

利用者支援事業

利用者支援事業

1 基本型

(1) 運営費 1か所当たり年額 7,604,000円

(2) 夜間加算 1か所当たり年額 1,408,000円

(3) 休日加算 1か所当たり年額 758,000円

(4) 出張相談支援加算 1か所当たり年額 1,082,000円

(5) 機能強化のための取組加算 1か所当たり年額 1,877,000円

(6) 多言語対応加算 1か所当たり年額 805,000円

(7) 特別支援対応加算 1か所当たり年額 751,000円

(8) 多機能型加算 1か所当たり年額 3,231,000円

(9) 一体的相談支援機関連携等加算 1か所当たり年額 300,000円

2 開設準備経費(改修費等)1か所当たり 4,000,000円

※ 当該年度中に支払われたものに限る。

利用者支援事業の実施に必要な経費

延長保育事業

延長保育事業

1 一般型

(1) 保育短時間認定(在籍児童1人当たり年額)

ア 保育所及び認定こども園並びに事業所内保育事業(定員20人以上)

延長保育事業の実施に必要な経費





延長時間区分



1時間

18,800円

2時間

37,600円

3時間

56,400円


イ 小規模保育事業





延長時間区分

A型・B型

C型


1時間

13,100円

16,600円

2時間

26,200円

33,200円

3時間

39,300円

49,800円


ウ 事業所内保育事業(定員19人以下)





延長時間区分



1時間

12,100円

2時間

24,200円

3時間

36,300円


エ 家庭的保育事業





延長時間区分



1時間

83,200円

2時間

166,400円

3時間

249,600円


(2) 保育標準時間認定(1事業当たり年額)

ア 保育所及び認定こども園





延長時間区分



30分

300,000円

1時間

1,667,000円

2~3時間

2,640,000円

4~5時間

5,510,000円

6時間以上

6,485,000円


イ 小規模保育事業






延長時間区分

A型

B型

C型


自園調理等

30分

300,000円

300,000円

300,000円

1時間

1,338,000円

1,338,000円

1,338,000円

2~3時間

1,662,000円

1,662,000円

1,662,000円

4~5時間

4,246,000円

4,246,000円

4,226,000円

6時間以上

4,934,000円

4,934,000円

4,914,000円

その他

30分

300,000円

300,000円

300,000円

1時間

1,291,000円

1,291,000円

1,291,000円

2~3時間

1,507,000円

1,507,000円

1,507,000円

4~5時間

3,445,000円

3,445,000円

3,425,000円

6時間以上

3,846,000円

3,846,000円

3,826,000円

※ 「自園調理等」は、食事について、事業所内で調理する方法により提供する事業所及び連携施設又は給食搬入施設から食事を調理・搬入して提供する事業所に適用(ウ及びエにおいて同じ。)

ウ 事業所内保育事業






延長時間区分

定員20人以上

定員19人以下


A型

B型

自園調理等

30分

276,000円

276,000円

276,000円

1時間

1,533,000円

1,231,000円

1,231,000円

2~3時間

2,428,000円

1,529,000円

1,529,000円

4~5時間

5,069,000円

3,906,000円

3,906,000円

6時間以上

5,966,000円

4,539,000円

4,539,000円

その他

30分

276,000円

276,000円

276,000円

1時間

1,320,000円

1,188,000円

1,188,000円

2~3時間

1,716,000円

1,386,000円

1,386,000円

4~5時間

3,763,000円

3,169,000円

3,169,000円

6時間以上

4,396,000円

3,538,000円

3,538,000円

エ 家庭的保育事業






延長時間区分

利用定員4人以上

利用定員3人以下


自園調理等

30分

200,000円

150,000円

1時間

589,000円

302,000円

2~3時間

1,057,000円

554,000円

4~5時間

2,647,000円

1,801,000円

6時間以上

4,252,000円

3,062,000円

その他

30分

200,000円

150,000円

1時間

574,000円

287,000円

2~3時間

1,005,000円

502,000円

4~5時間

1,950,000円

1,104,000円

6時間以上

3,268,000円

2,078,000円


放課後児童健全育成事業

放課後児童健全育成事業(特定分)

1 放課後児童健全育成事業

(1) 年間開所日数250日以上の放課後児童健全育成事業所

ア 基本額(1支援の単位当たり年額)

(ア) 構成する児童の数が1~19人の支援の単位

2,554,000円-(19人-支援の単位を構成する児童の数)×29,000円

(イ) 構成する児童の数が20~35人の支援の単位

4,676,000円-(36人-支援の単位を構成する児童の数)×26,000円

(ウ) 構成する児童の数が36~45人の支援の単位 4,676,000円

(エ) 構成する児童の数が46~70人の支援の単位

4,676,000円-(支援の単位を構成する児童の数-45人)×67,000円

(オ) 構成する児童の数が71人以上の支援の単位 2,917,000円

イ 開所日数加算額(1支援の単位当たり年額) (年間開所日数-250日)×19,000円(1日8時間以上開所する場合)

ウ 長期休暇支援加算額(1支援の単位当たり年額)

長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合

(上記要件に該当する開所日数)×19,000円

エ 長時間開所加算額(1支援の単位当たり年額)

(ア) 平日分(1日6時間を超え、かつ18時を超えて開所する場合) 「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数×407,000円

(イ) 長期休暇等分(1日8時間を超えて開所する場合) 「1日8時間を超える時間」の年間平均時間×183,000円

(2) 年間開所日数200~249日の放課後児童健全育成事業所(特例分)

ア 基本額(1支援の単位当たり年額)

(ア) 構成する児童の数が20人以上の支援の単位 3,071,000円

(イ) 構成する児童の数が1~19人の施設 1,726,000円

イ 長期休暇支援加算額(1支援の単位当たり年額)

長期休暇中に支援の単位を新たに設けて運営する等の場合

(上記要件に該当する開所日数)×19,000円

ウ 長時間開所加算額(1支援の単位当たり年額)

平日における「1日6時間を超え、かつ18時を超える時間」の年間平均時間数×407,000円

※ 構成する児童の数が10人未満の支援の単位に対する補助については、以下のいずれかに該当する場合のみ行う。

・山間地、漁業集落、へき地及び離島で実施している場合

・上記のほか、当該放課後児童健全育成事業を実施する必要があると厚生労働大臣が認める場合

※ 事業実施月数(1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。)が12月に満たない場合には、各基準額ごとに算定された金額に「事業実施月数÷12」を乗じた額(1円未満切り捨て)とする。

※ 放課後児童支援員には、設置運営基準第10条第3項各号のいずれかに該当する者であって、令和5年3月31日までに同条同項に規定する研修を修了する予定者を含む。

局長通知別添1の放課後児童健全育成事業の実施に必要な経費(飲食物費を除く。)

2 放課後子ども環境整備事業(1事業所当たり年額)

(1) 放課後児童クラブ設置促進事業

ア 「放課後児童健全育成事業の実施について」(平成27年5月21日雇児発0521第8号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下本項目において「局長通知」という。)別添2の3(1)③に定める事業を実施する場合 13,000,000円

イ 開所準備経費(礼金及び賃借料(開所前月分)。以下本項目において同じ。)を含まない場合(アを除く。) 12,000,000円

ウ 開所準備経費を含む場合(アを除く。) 12,600,000円

(2) 放課後児童クラブ環境改善事業

ア 局長通知別添2の3(2)③及び④に定める事業を実施する場合

(ア) 小学校の余裕教室を活用して放課後児童健全育成事業所を設置するとともに放課後子供教室と一体的に実施する場合 2,000,000円

(イ) 幼稚園、認定こども園等を活用する場合 5,000,000円

イ 開所準備経費を含まない場合(アを除く。) 1,000,000円

ウ 開所準備経費を含む場合(アを除く。) 1,600,000円

(3) 放課後児童クラブ障害児受入促進事業 1,000,000円

(4) 倉庫設備整備事業 3,000,000円

※ 開所準備経費については当該年度中に支払われたものに限る。

放課後子ども環境整備事業の実施に必要な経費

3 放課後児童クラブ支援事業(1支援の単位当たり年額)

(1) 障害児受入推進事業 1,956,000円

(2) 放課後児童クラブ運営支援事業

ア 賃借料補助 3,066,000円

イ 移転関連費用補助 2,500,000円

ウ 土地借料補助 6,100,000円

(3) 放課後児童クラブ送迎支援事業 507,000円

※ (2)のイ及びウを除き事業実施月数(1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。)が12月に満たない場合には、各基準額ごとに算定された金額に「事業実施月数÷12」を乗じた額(1円未満切り捨て)とする。

放課後児童クラブ支援事業の実施に必要な経費

放課後児童健全育成事業(一般分)

1 放課後児童支援員等処遇改善等事業(1支援の単位当たり年額)

(1) 家庭、学校等との連絡及び情報交換等の育成支援に従事する職員を配置 1,678,000円

(2) (1)の「家庭、学校等との連絡及び情報交換等」に加え、地域との連携・協力等の育成支援に従事する常勤職員を配置 3,158,000円

※ 事業実施月数(1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。)が12月に満たない場合には、各基準額ごとに算定された金額に「事業実施月数÷12」を乗じた額(1円未満切り捨て)とする。

放課後児童支援員等処遇改善等事業の実施に必要な経費(給料、職員手当(時間外勤務手当、期末勤勉手当、通勤手当)、共済費(社会保険料)、賃金、委託料及び補助金)

2 障害児受入強化推進事業(1支援の単位当たり年額)

(1) 障害児を3人以上受け入れる場合

ア 障害児を3人以上5人以下受け入れる場合

1,956,000円

イ 障害児を6人以上8人以下受け入れる場合

(ア) 職員を1人配置 1,956,000円

(イ) 職員を2人以上配置 3,912,000円

ウ 障害児を9人以上受け入れる場合

(ア) 職員を1人配置 1,956,000円

(イ) 職員を2人配置 3,912,000円

(ウ) 職員を3人以上配置 5,868,000円

(2) 医療的ケア児を受け入れる場合

ア 看護職員等を配置 4,061,000円

イ 看護職員等が送迎支援等を実施 1,353,000円

※ 事業実施月数(1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。)が12月に満たない場合には、算定された基準額に「事業実施月数÷12」を乗じた額(1円未満切り捨て)とする。

障害児受入強化推進事業の実施に必要な経費

3 小規模放課後児童クラブ支援事業

1支援の単位当たり年額 608,000円

※ 事業実施月数(1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。)が12月に満たない場合には、算定された基準額に「事業実施月数÷12」を乗じた額(1円未満切り捨て)とする。

小規模放課後児童クラブ支援事業の実施に必要な経費

4 放課後児童クラブにおける要支援児童等対応推進事業

要支援児童等の対応や関係機関との連携強化等の業務を行う職員の配置

1事業所当たり年額 1,295,000円

※ 事業実施月数(1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。)が12月に満たない場合には、各基準額ごとに算定された金額に「事業実施月数÷12」を乗じた額(1円未満切り捨て)とする。

放課後児童クラブにおける要支援児童等対応推進事業の実施に必要な経費

5 放課後児童クラブ育成支援体制強化事業

遊び及び生活の場の清掃等の運営に関わる業務や児童が学習活動を自主的に行える環境整備の補助等、育成支援の周辺業務を行う職員の配置等に必要となる費用を補助

1支援の単位当たり年額 1,444,000円

※ 事業実施月数(1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。)が12月に満たない場合には、算定された基準額に「事業実施月数÷12」を乗じた額(1円未満切り捨て)とする。

放課後児童クラブ育成支援体制強化事業の実施に必要な経費

6 放課後児童クラブ第三者評価受審推進事業

放課後児童クラブが第三者評価機関による評価を受審するために必要となる費用を補助

1事業所当たり年額 300,000円

放課後児童クラブ第三者評価受審推進事業の実施に必要な経費

放課後児童健全育成事業(その他分)

放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業

1支援の単位当たりの(1)(3)の合計額

(1) 放課後児童支援員を配置

対象職員1人当たり 131,000円

(2) 概ね経験年数5年以上の放課後児童支援員で、一定の研修を受講した者を配置

対象職員1人当たり 263,000円

(3) (2)の条件を満たす概ね経験年数10年以上の放課後児童支援員で、事務所長(マネジメント)的立場にある者を配置

対象職員1人当たり 394,000円

※ 1支援の単位当たりの基準額は、919,000円を上限とする。

※ 事業実施月数(1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。)が12月に満たない場合には、各基準額ごとに算定された金額に「事業実施月数÷12」を乗じた額(1円未満切り捨て)とする。

放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の実施に必要な経費(給料、職員手当(時間外勤務手当、期末勤勉手当、通勤手当)、共済費(社会保険料)、賃金、委託料及び補助金)

地域子育て支援拠点事業

地域子育て支援拠点事業(一般分)

1 運営費(1か所当たり年額)

(1) 一般型

ア 基本分

(ア) 3~4日型

・職員を合計3名以上配置する場合 5,700,000円

・職員を合計2名配置する場合 4,199,000円

(イ) 5日型

・常勤職員を配置する場合 8,398,000円

・非常勤職員のみを配置する場合 5,149,000円

(ウ) 6~7日型

・常勤職員を配置する場合 8,973,000円

・非常勤職員のみを配置する場合 6,100,000円

※ (イ)及び(ウ)について、「平成24年度子育て支援交付金の交付対象事業等について」1(5)③センター型(経過措置(小規模型指定施設)の場合を除く。)として実施し、引き続き同様の事業形態を維持している場合は、「『常勤職員』を配置した場合」の補助基準額を適用することができるものとする。

イ 加算分

(ア) 子育て支援活動の展開を図る取組

3~4日型 1,555,000円

5日型 3,306,000円

6~7日型 2,931,000円

(イ) 地域支援 1,518,000円

(ウ) 特別支援対応加算 1,062,000円

(エ) 研修代替職員配置加算1人当たり年額 22,000円

(オ) 育児参加促進講習休日実施加算 400,000円

※ 事業実施月数(1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。)が12月に満たない場合には、各基準額(加算分も含む)ごとに算定された金額に「事業実施月数÷12」を乗じた額(1円未満切り捨て)とする。月によって開所日数等が変動し、基準額が複数となる場合は、各基準額に「事業実施月数÷12」を乗じること。

2 開設準備経費(1か所当たり年額)

(1) 改修費等 1か所当たり 4,000,000円

(2) 礼金及び賃借料(開設前月分)1か所当たり 600,000円

※ (1)(2)とも当該年度中に支払われたものに限る。

地域子育て支援拠点事業の実施に必要な経費

一時預かり事業

一時預かり事業

1 運営費

(1) 一般型

ア 一般型対象児童(イ~エを除く)(1か所当たり年額)

(ア) 基本分

① 保育従事者がすべて保育士又は1日当たり平均利用児童数概ね3人以下の施設において保育士とみなされた家庭的保育者と同等の研修を終了した者の場合

一時預かり事業の実施に必要な費用





年間延べ利用児童数

基準額


300人未満

2,679,000円

300人以上900人未満

3,024,000円

900人以上1,500人未満

3,240,000円

1,500人以上2,100人未満

4,680,000円

2,100人以上2,700人未満

6,120,000円

2,700人以上3,300人未満

7,560,000円

3,300人以上3,900人未満

9,000,000円

3,900人以上

10,440,000円


② ①以外(地域密着Ⅱ型を含む。)の場合





年間延べ利用児童数

基準額


300人未満

2,679,000円

300人以上900人未満

2,907,000円

900人以上1,500人未満

3,119,000円

1,500人以上2,100人未満

4,505,000円

2,100人以上2,700人未満

5,891,000円

2,700人以上3,300人未満

7,277,000円

3,300人以上3,900人未満

8,663,000円

3,900人以上

10,049,000円


(イ) 基幹型施設加算 1,150,000円

イ 特別利用保育等対象児童(児童1人当たり日額)

(子ども・子育て支援法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育の提供を受ける児童及び第30条第1項第2号に規定する特別利用地域型保育の提供を受ける児童)

(ア) 平日分 400円

(イ) 長期休業日(8時間未満) 400円

(ウ) 長期休業日(8時間以上) 800円

(エ) 休日分(土曜日、日曜日及び国民の休日等の利用) 800円

(オ) 長時間加算((ア)及び(イ)については4時間(又は特別利用保育等として提供される時間との合計が8時間)(ウ)及び(エ)については8時間を超えた利用)

・超えた利用時間が2時間未満 100円

・超えた利用時間が2時間以上3時間未満 200円

・超えた利用時間が3時間以上 300円

ウ 緊急一時預かり対象児童(児童1人当たり日額) 4,400円

エ 特別支援児童(障害児・多胎児)加算(児童1人当たり日額) 3,600円

(2) 幼稚園型Ⅰ

ア 在籍園児分(ウを除く。)(児童1人当たり日額)

(ア) 基本分(平日の教育時間前後や長期休業日の利用)

Ⅰ 年間延べ利用児童数2,000人超の施設

① 平日 400円

② 長期休業日(8時間未満) 400円

③ 長期休業日(8時間以上) 800円

Ⅱ 年間延べ利用児童数2,000人以下の施設

① 平日 (1,600,000円÷年間延べ利用児童数)-400円(10円未満切り捨て)

② 長期休業日(8時間未満) 400円

③ 長期休業日(8時間以上) 800円

(イ) 休日分(土曜日、日曜日及び国民の休日等の利用) 800円

(ウ) 長時間加算

Ⅰ (ア)Ⅰ①及び(ア)Ⅱ①については4時間(又は教育時間との合計が8時間)(ア)Ⅰ③、(ア)Ⅱ③及び(イ)については8時間を超えた利用の場合

・超えた利用時間が2時間未満 150円

・超えた利用時間が2時間以上3時間未満 300円

・超えた利用時間が3時間以上 450円

Ⅱ (ア)Ⅰ②及び(ア)Ⅱ②については4時間を超えた利用の場合

・超えた利用時間が2時間未満 100円

・超えた利用時間が2時間以上3時間未満 200円

・超えた利用時間が3時間以上 300円

(エ) 保育体制充実加算

Ⅰ 次の①又は②の要件を満たした上で、③及び④の要件を満たす施設

1か所当たり年額 2,892,400円

Ⅱ 次の①又は②の要件を満たした上で、③及び⑤の要件を満たす施設

1か所当たり年額 1,446,200円

①平日及び長期休業中の双方において、原則11時間以上(平日については教育時間を含む)の預かりを実施していること。

②平日及び長期休業中の双方において、原則9時間以上(平日については教育時間を含む)の預かりを実施するとともに、休日において40日以上の預かりを実施していること。

③年間延べ利用児童数が2,000人超の施設であること。

④児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省第11号)第36条の35第2号ロ(附則第56条第1項において読替え)及びハに基づき配置する者(以下「教育・保育従事者」)を全て保育士又は幼稚園教諭普通免許状保有者とすること。また、当該教育・保育従事者の数は2名を下ることがないこと。

⑤教育・保育従事者の概ね2分の1以上を保育士又は幼稚園教諭普通免許状保有者とすること。また、当該教育・保育従事者の数は2名を下ることがないこと。

(オ) 就労支援型施設加算(事務経費)

1か所当たり年額 1,383,200円

※1 ※2③の配置月数(1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。)が6月に満たない場合には、1か所当たり年額を691,600円とする。

※2 次の要件を満たす施設に適用する。

①平日及び長期休業中の双方において、8時間以上(平日については教育時間を含む)の預かりを実施していること。

②特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準(平成26年内閣府令39号)第42条に規定されている連携施設となっていること。

③本事業の事務を担当する職員を追加で配置すること。

イ 在籍園児以外の児童分(ウ及び(3)を除く)(児童1人当たり日額)

(ア) 基本分 800円

(イ) 長時間加算(8時間を超えた利用)

・超えた利用時間が2時間未満 150円

・超えた利用時間が2時間以上3時間未満 300円

・超えた利用時間が3時間以上 450円

ウ 特別な支援を要する児童分(児童1人当たり日額) 4,000円

※ 以下のいずれかの要件を満たす児童に適用する。

(ア) 教育時間内において特別な支援を要するとして、既に多様な事業者の参入促進・能力活用事業(認定こども園特別支援教育・保育経費)や都道府県等による補助事業等の対象となっている児童

(イ) 特別児童扶養手当証書を所持する児童、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者福祉手帳を所持する児童、医師、巡回支援専門員等障害に関する専門的知見を有する者による意見等により障害を有すると認められる児童その他の健康面・発達面において特別な支援を要すると町が認める児童

※ 幼稚園型Ⅰに係る公費支援の総額(1施設当たり年額)は、10,223,000円を上限額とする(なお、待機児童又は特別な支援を要する児童の受け入れ促進に資する措置(ア(ア)Ⅰ③、ア(ア)Ⅱ③、ア(ウ)、ア(エ)、ア(オ)、イ(イ)及びウに係る基準額)を適用したことにより、10,223,000円を超えた場合は、この限りでない。)

(3) 幼稚園型Ⅱ(児童1人当たり日額)

ア 2歳児

Ⅰ 一時預かり事業(幼稚園型Ⅱ)を利用する年間延べ利用児童数が1,500人以上の施設

(ア) 基本分 2,650円

(イ) 長時間加算(8時間を超えた利用)

超えた利用時間が2時間未満 330円

超えた利用時間が2時間以上3時間未満 660円

超えた利用時間が3時間以上 990円

Ⅱ 一時預かり事業(幼稚園型Ⅱ)を利用する年間延べ利用児童数が1,500人未満の施設

(ア) 基本分 2,250円

(イ) 長時間加算(8時間を超えた利用)

超えた利用時間が2時間未満 280円

超えた利用時間が2時間以上3時間未満 560円

超えた利用時間が3時間以上 840円

イ 1歳児

(ア) 基本分 2,250円

(イ) 長時間加算(8時間を超えた利用)

超えた利用時間が2時間未満 280円

超えた利用時間が2時間以上3時間未満 560円

超えた利用時間が3時間以上 840円

ウ 0歳児

(ア) 基本分 4,500円

(イ) 長時間加算(8時間を超えた利用)

超えた利用時間が2時間未満 560円

超えた利用時間が2時間以上3時間未満 1,120円

超えた利用時間が3時間以上 1,680円

(4) 余裕活用型(児童1人当たり日額)

ア 基本分 2,400円

イ 特別支援児童(障害児・多胎児)加算(児童1人当たり日額) 3,600円

(5) 居宅訪問型(児童1人当たり日額)

ア イの緊急一時預かり対象児童以外の児童

利用時間4時間以上 9,000円

利用時間4時間未満 4,500円

イ 緊急一時預かり対象児童

利用時間4時間以上 12,100円

利用時間4時間未満 6,050円

ウ 特別支援児童(障害児・多胎児)加算(児童1人当たり日額) 3,600円

(6) 新型コロナウイルス感染症特例型

ア 利用児童の保護者が当該児童について受けている支給認定に基づいて本事業で利用している施設等において教育・保育の提供を受けた場合に、当該施設に支給される子どものための教育・保育給付に応じて、子ども・子育て支援法第27条第3項第1号、同法第29条第3項第1号又は同法第30条第2項第3号、第4号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定される金額(児童1人当たり月額)

※ 月途中で利用を開始、又は利用を終了した場合の基準額の算定に当たっては、公定価格の算定の例によること。

イ アの場合以外の児童の場合(児童1人当たり日額) 4,620円

ウ 地域子育て支援拠点その他の場所(公民館、児童館等)において、新型コロナウイルス感染症特例型のみを実施する場合(1か所当たり月額) 447,000円加算

※ イの基準額に加算する。

※ 新型コロナウイルス感染症特例型を月途中から開始(又は終了)した場合は、開始(又は終了)月は1月とカウントして基準額を算出すること。

2 開設準備経費(1か所当たり年額)

(1) 改修費等 4,000,000円

(2) 礼金及び賃借料(開設前月分) 600,000円

※ (1)(2)とも当該年度中に支払われたものに限る。

※ (1)は新型コロナウイルス感染症特例型を除く。

※ (2)は一般型に限る。

利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業

利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業(特例措置分)

1 放課後児童健全育成事業

(1) 新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時特別開所支援事業(1支援の単位当たり日額) 11,000円

※ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、春休み終了日の翌日以降(夏季、冬季、学年末などの休業日を除く。)から令和4年6月末までの間、平日において午前中から開所するための経費を補助

(2) 新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時特別開所人材確保支援事業(1支援の単位当たり日額) 21,000円

※ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、春休み終了日の翌日以降(夏季、冬季、学年末などの休業日を除く。)から令和4年6月末までの間、平日において午前中から開所するための人材確保等に要する経費を補助

(3) 新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時特別支援事業(1支援の単位当たり日額) 36,000円

※ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、春休み終了日の翌日以降(夏季、冬季、学年末などの休業日を除く。)から令和4年6月末までの間、支援の単位を新たに設けて運営するための経費を補助

※ 当該事業を活用して支援の単位を分ける場合、既存の支援の単位における児童の数が減少しても、放課後児童健全育成事業(特定分)の基準額を児童数に応じて減額しないこととする。

(4) 新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時特別人材確保支援事業(1支援の単位当たり日額) 26,000円

※ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、春休み終了日の翌日以降(夏季、冬季、学年末などの休業日を除く。)から令和4年6月末までの間、支援の単位を新たに設けて運営するための人材確保等に要する経費を補助

※ 当該事業を活用して支援の単位を分ける場合、既存の支援の単位における児童の数が減少しても、放課後児童健全育成事業(特定分)の基準額を児童数に応じて減額しないこととする。

(5) 新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時障害児受入推進事業(1支援の単位当たり日額) 6,000円

※ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、春休み終了日の翌日以降(夏季、冬季、学年末などの休業日を除く。)から令和4年6月末までの間、平日において午前中から障害児を受け入れる場合に、必要な専門的知識等を有する者を配置するための経費を補助

(6) 新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時障害児受入強化推進事業(1支援の単位当たり日額) 6,000円

※ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、春休み終了日の翌日以降(夏季、冬季、学年末などの休業日を除く。)から令和4年6月末までの間、平日において午前中から障害児を3人以上受け入れる場合に、(5)に加えて、必要な専門的知識等を有する者を配置するための経費を補助

(7) 新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時医療的ケア児受入強化推進事業(1支援の単位当たり日額) 12,000円

※ 新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校の臨時休業等により、春休み終了日の翌日以降(夏季、冬季、学年末などの休業日を除く。)から令和4年6月末までの間、平日において午前中から医療的ケア児を受け入れる場合に、必要な看護師等を配置するための経費を補助

2 利用者支援事業、延長保育事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業

新型コロナウイルス感染症対策支援事業(令和3年度補正予算分)

(1) かかり増し経費、備品等購入費等

ア 利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業

300,000円

イ 延長保育事業

定員19人以下 150,000円

定員20人以上59人以下 200,000円

定員60人以上 250,000円

ウ 放課後児童健全育成事業

定員19人以下 300,000円

定員20人以上59人以下 400,000円

定員60人以上 500,000円

※ 放課後児童健全育成事業は1支援の単位当たり、その他事業は1か所当たり

※ 延長保育事業の「定員」は事業を実施する保育所等の定員

※ 職員が感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくために必要な経費(研修受講、かかり増し経費等)及びマスクや消毒液等の衛生用品や感染防止のための備品の購入、事業所等の消毒、感染症予防の広報・啓発など新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に必要な経費に限る。

※ 感染症対策計画の策定、職員の体調管理やCOCOAの活用等、感染拡大防止に努めること。

(2) 感染症対策のための改修 1,000,000円

※ 放課後児童健全育成事業は1支援の単位当たり、その他事業は1か所当たり

※ 新型コロナウイルス感染症等の感染症対策のために必要となる改修や設備の整備等に限る。

3 利用者支援事業、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業

ICT化推進事業(令和3年度補正予算分)

500,000円

※ 放課後児童健全育成事業は1支援の単位当たり、その他事業は1か所当たり

※ 連絡帳の電子化や、オンライン会議やオンラインを活用した相談支援に必要なICT機器の導入等の環境整備に係る経費及び、県等が実施する研修をオンラインで受講できるよう、必要なシステム基盤の導入等に係る経費に限る。

新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時特別開所支援事業等の実施に必要な経費(飲食物費を除く。)

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邑楽町子ども・子育て支援事業費補助金交付要綱

平成27年8月27日 要綱第34号

(令和4年6月10日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成27年8月27日 要綱第34号
平成29年2月24日 要綱第9号
平成30年3月1日 要綱第3号
平成30年11月29日 要綱第45号
令和元年8月9日 要綱第6号
令和2年3月27日 要綱第17号
令和2年8月17日 要綱第45号
令和3年8月20日 要綱第96号
令和4年6月10日 要綱第48号