(目的)

第1条　この要綱は、重症心身障害者等を短期入所サービスとして受け入れた医療機関等に対して、医療保険を適用して入院する場合の診療報酬及びその他必要な経費から短期入所サービスを提供した際の介護給付費を減じた額の一定部分について補助金を交付することで短期入所サービスの利用を促進し、もって重症心身障害者等を日常的に介護する家族等の負担を軽減することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象経費等)

第3条　補助金の交付の対象となる経費及び補助金の上限額は、次の表に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする医療機関等は、短期入所サービスを提供した日の属する月の翌月10日までに、邑楽町重症心身障害者等短期入所報酬差額補助事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に、邑楽町重症心身障害者等短期入所報酬差額補助事業補助金額計算書(別記様式第2号)を添えて、町長に申請するものとする。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、邑楽町重症心身障害者等短期入所報酬差額補助事業補助金交付決定通知書(別記様式第3号)により、当該医療機関等に通知するものとする。

(請求)

第6条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた医療機関等は、邑楽町重症心身障害者等短期入所報酬差額補助事業補助金請求書(別記様式第4号)を町長に提出し、補助金の交付を請求するものとする。

(実績報告)

第7条　補助金の交付を受けた医療機関等は、当該年度の短期入所サービスに係る実績報告を邑楽町重症心身障害者等短期入所報酬差額補助事業補助金実績報告書(別記様式第5号)に邑楽町重症心身障害者等短期入所報酬差額補助事業精算額内訳書(別記様式第6号)を添えて報告しなければならない。

(書類の整備等)

第8条　補助金の交付を受けた医療機関等は、短期入所サービスに係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第9条　町長は、補助金の交付を受けた医療機関等が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。