(趣旨)

第1条　この要綱は、農業担い手の育成、農業経営の効率化・省力化、遊休農地の解消、施設園芸の産地育成その他農業の振興のために、邑楽町農業用機械購入費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、邑楽町補助金等に関する規則(昭和53年邑楽町規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものの購入費(消費税及び地方消費税を除く。)とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費の総額の5分の1以内の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、100万円を限度とする。

(補助金の採択)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、町長が定める補助金採択応募期間に応募しなければならない。

(補助金の申請)

第6条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第3条第1項に規定する補助金等交付申請書に、同条第2項各号の書類に代えて、次に掲げる書類を添えて、町長が定める期日までに提出するものとする。

(交付の条件)

第7条　補助金の交付を受けて購入した機械は、当該補助金の交付を受けた年度から起算して7年を経過するまでの間は、廃棄又は譲渡をしてはならない。ただし、町長が特別な事情があると認める場合は、この限りでない。

(状況報告及び調査)

第8条　町長は、必要があると認められるときは、補助対象者に対し、購入した機械の使用状況等の報告を求め、調査を行うことができる。この場合において、町長は、交付決定の内容及びそれに付した条件に適合しないと認めた場合、補助対象者に対し、必要な措置を講ずるよう求めることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、補助金の支給に関し必要な事項は、町長が別に定める。