(1)　浄化槽　浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽であって、ア及びイに該当する浄化槽をいう。

(2)　転換設置　浄化槽法第3条の2第1項ただし書に規定するし尿のみを処理する設備若しくはくみ取り槽(以下「単独処理浄化槽等」という。)を撤去して浄化槽を設置すること(単独処理浄化槽等を撤去することにより家屋の損壊を生ずるおそれがある場合その他やむを得ない事情により単独処理浄化槽等を撤去することができない場合において単独処理浄化槽等を撤去せずに浄化槽を設置することを含む。)又は単独処理浄化槽等を雨水貯留槽等に改造して再利用し、かつ、浄化槽を設置することをいう。

(3)　国庫補助対象区域　浄化槽法第12条の4第1項の規定により町が指定した浄化槽処理促進区域をいう。

(4)　町単独補助対象区域　国庫補助対象区域以外の区域のうち、公共下水道の供用開始がされていない区域をいう。

(5)　専用住宅　主に居住を目的とした住宅(小規模店舗等を併設した住宅であって、住居部分の床面積が2分の1以上であるものを含む。)をいう。

(1)　処理対象人員が10人以下の浄化槽

(2)　消費電力が別表第1の浄化槽区分及び人槽区分の欄に掲げる区分に応じ、同表の消費電力基準の欄に掲げる基準以下の浄化槽

(1)　建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく確認の申請又は浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出を行わずに浄化槽を設置する者

(2)　販売の目的で、浄化槽付き住宅等を建築する者

(3)　継続的に住宅に居住すると認められない者

(4)　住宅等を賃借している者で、浄化槽の設置等について当該住宅等の賃貸人の承諾が得られないもの

(5)　公共事業に係る補償により浄化槽を設置する者

(6)　浄化槽の設置について、国、県又は町が行う他の補助金の交付を受けている者

(7)　町税(邑楽町税条例(昭和35年邑楽町条例第8号)第3条に規定する町税をいう。)及び国民健康保険税を完納していない世帯の者

(1)　審査機関を経由した浄化槽仕様書の写し及び建築確認済証の写し又は審査機関を経由した浄化槽設置届出書の写し

(2)　設置場所の案内図及び配管図

(3)　登録証及び保証登録証

(4)　登録浄化槽管理票(C票)

(5)　下水道接続の誓約書(町単独補助対象区域に限る。)

(6)　浄化槽を設置しようとする住宅等の賃貸人の承諾書(住宅等を賃借している者に限る。)

(7)　浄化槽設備士免状の写し又は小型合併処理浄化槽施工技術特別講習会の修了証書の写し

(8)　工事請負契約書の写し及び工事費の見積書の写し

(9)　環境保全に関する誓約書

(10)　転換設置の場合にあっては、既設の単独処理浄化槽等の埋設状況を確認できる写真

(11)　その他町長が必要と認める書類

(1)　浄化槽保守点検業者及び清掃業者との業務委託契約書の写し又はこれを証明する書類

(2)　浄化槽法第7条検査申込書の写し

(3)　工事写真

(4)　浄化槽工事チェックリスト

(5)　転換設置(くみ取り槽からの転換設置を除く。)の場合にあっては、浄化槽使用廃止届出書の写し

(6)　工事に係る請求書又は領収書の写し

(7)　その他町長が必要と認める書類

(1)　不正の手段により補助金を受けたとき。

(2)　補助金を他の用途に使用したとき。

(3)　補助金交付の条件に違反したとき。

(4)　町単独補助対象区域において公共下水道の供用開始後3年以内に接続しないとき。