(総則)

第1条　この条例は、公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定により、受益者から徴収する受益者負担金(以下「負担金」という。)について定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に公共ますが存する土地の所有者又は公道等に設置された公共ますを使用すべき土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(受益者負担金の額)

第3条　受益者が負担する負担金の額は、公共ます1基当たり15万円とする。

(賦課対象区域の決定等)

第4条　町長は、毎年度当初に、当該年度内に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告するものとする。

(負担金の賦課及び徴収)

第5条　町長は、前条の規定による公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の受益者に、負担金を賦課するものとする。

(負担金の納付)

第6条　受益者は、規則で定める納入通知書により負担金を納付しなければならない。

(負担金の徴収猶予)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金を減免することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条　第4条に規定する公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の双方がその旨を町長に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を継承するものとする。ただし、第3条の規定による額のうち、当該届出の日までに納付すべき負担金は、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第10条　町長は、第5条第3項の納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの期日の日数に応じ、年14.5パーセント(当該納付期日の翌日から1箇月を経過するまでの期日については、年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(過誤納金の還付及び充当)

第11条　町長は、過誤納に係る負担金又は延滞金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく受益者に還付しなければならない。

(還付加算金)

第12条　町長は、過誤納金を還付又は充当する場合には、規則で定める額を還付又は充当するべき額に加算するものとする。

(規則への委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。