(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の配置、規模、設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2　この条例において「都市公園」とは、法第2条第1項に規定する公園又は緑地をいう。

(都市公園の設置基準)

第1条の3　法第3条第1項に規定する条例で定める基準は、次条及び第1条の5に定めるところによる。

(町民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第1条の4　町内の都市公園の町民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、町内の市街地の都市公園の市街地の町民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の5　次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれの特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の建築面積の基準)

第1条の6　法第4条第1項本文の条例で定める割合は、100分の2とする。

(公園施設の建築面積の基準の特例)

第1条の7　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(運動施設の敷地面積の制限)

第1条の8　政令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(行為の制限)

第2条　都市公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第3条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第4条　都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第2条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第5条　町長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第6条　有料公園施設(町の管理する公園施設で有料で利用させるものをいう。以下同じ。)は、別表第1のとおりとする。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第7条　法第5条第1項に規定する条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(占用許可事項の軽易な変更)

第8条　法第6条第3項ただし書に規定する条例で定める軽易な変更は、次の各号に掲げるものとする。

(設計書等)

第9条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面その他町長が必要と認める書類を添付しなければならない。

(監督処分)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第11条　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第12条　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価額の評価の方法)

第13条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、当該工作物等の購入又は製作に要する費用、使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案して行うものとする。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、当該工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第14条　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない保管した工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる保管した工作物等については、随意契約により売却することができる。

(工作物等を返還する場合の手続)

第15条　法第27条第4項の規定により保管した工作物等(同条第6項の規定により売却した代金を含む。)を返還するときは、返還を受けようとする者に、その者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、受領書と引換えに返還するものとする。

(権利の譲渡等の禁止)

第16条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又はこの条例の規定による町長の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、転貸し、若しくは担保に供し、又は使用させてはならない。

(権利承継の届出)

第17条　相続によって使用者から使用に関する権利を承継した者は、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

(許可の失効)

第18条　次の各号のいずれかに該当する場合は、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又はこの条例の規定による町長の許可は、その効力を失う。

(公園施設の管理の特例)

第19条　次に掲げる公園施設のスポーツを行うために占用する場合の使用の許可、使用料の徴収その他の公園施設の管理に関する事項は、この条例の規定にかかわらず、邑楽町町民運動場の設置及び管理等に関する条例(昭和63年邑楽町条例第12号。以下「町民運動場条例」という。)に定めるところによる。

(届出)

第20条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料)

第21条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第2条第1項若しくは第3項の許可(以下「使用等許可」という。)を受けた者は、別表第2に掲げる額の使用料を納付しなければならない。ただし、第19条各号に掲げる施設をスポーツを行うために占用する場合の使用料については、町民運動場条例第5条の規定による。

(使用料の徴収方法)

第22条　前条第1項(ただし書を除く。)の規定による使用料は、許可の際に、使用等許可の期間(以下「使用期間」という。)に係る分を一括して徴収するものとする。ただし、当該使用期間が翌年度以降にわたる場合において、町長が必要と認めるときは、翌年度以降の使用料は、毎年度、当該年度分を年度当初に徴収することができる。

(使用料の減免)

第23条　町長は、使用等許可を受けた者又は有料公園施設を利用する者の責めに帰することのできない理由によって使用等許可に係る行為又はそれらの利用をすることができなくなった場合その他町長が必要と認める場合においては、使用料の全部又は一部を免除し、又は還付することができる。

(都市公園の区域の変更及び廃止)

第24条　町長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を公告しなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第25条　第2条から第18条まで及び第20条から第23条まで(第21条ただし書を除く。)の規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(管理の委託)

第26条　町長は、都市公園の設置の目的を効果的に達成するため、その管理の全部又は一部を公共的団体に委託することができる。

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(罰則)

第28条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第29条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第30条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の過料を科する。

第31条　法第5条の11の規定により町長に代わってその権限を行う者は、この章の規定の適用については、町長とみなす。