2　町長は、必要があると認めるときは、前項に定めるもののほか、抽せん参加者の資格に制限を付すことができる。

2　前項の申込みをした者は、1人(法人にあっては、1法人)で、抽せん期日が同一のすべての抽せんに参加することができる。ただし、いずれかの抽せんにおいて、当せんした者は以後の抽せんに参加することができない。

3　町長は、第1項の申込みがあった場合において、前条に規定する資格の審査の上適当と認めたときは、抽せん指定書(別記様式第2号)を交付する。

2　抽せん参加者が代理人に抽せんを委任するときは、あらかじめ委任状を町長に提出しなければならない。ただし、代理人は、当該保留地1画地の抽せんにおいて、複数の委任を受けることはできない。

3　当該保留地1区画の抽せんにおいて、抽せん参加者又はその代理人は、複数の抽せんを行うことはできない。

2　町長は、第6条第1項に規定する抽せん参加申込者が1画地の保留地について1人であるときは、その者を当せん者とする。

2　町長は、前条第1項の規定により決定した当せん者が、保留地売買契約を締結しないときは、補欠者を当せん者とする。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、その適否を審査し、保留地処分の相手方を決定するものとする。

3　町長は、成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者を、随意契約の相手方とすることができない。

4　町長は、あらかじめ第3条の規定により処分価格を定めるものとする。

2　前項の規定は、第11条第2項の場合に準用する。

2　契約の相手方が前項の期間内に契約を締結しないときは、町長は、契約者とした旨の決定を取り消すことができる。

2　契約保証金には、利子を付さない。

3　国又は地方公共団体(国又は地方公共団体の出資に係る法人を含む。以下「公共団体等」という。)と行う契約については、第1項の規定にかかわらず契約保証金を免除することができる。

2　契約保証金は、契約代金の一部に充当することができる。

2　町長は、第15条第3項に規定する公共団体等については、前項の規定にかかわらず期間を延長することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、町長が特別な理由があると認める場合に限り、随意契約の契約代金の額に応じ、分割納付を認めることができる。

4　前項の規定による分割納付をしようとする者は、保留地代金分割納付許可申請書(別記様式第6号)を町長に提出するものとする。

5　町長は、前項の規定により分割納付の申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、その旨を保留地代金分割納付許可書(別記様式第7号)により申請者に通知するものとする。

6　分割納付に係る保留地契約代金の納付期限は、換地処分の公告の日前において町長が定める日とする。

7　第1項及び第3項の規定する期限に契約代金を納入しない場合は、当該期限の翌日から当該契約金を完納した日までの期間に応じ、当該売買代金に政府契約の支払防止遅延等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条の規定に基づき財務大臣が決定する率の割合を乗じて得た額の延滞金を徴収することができる。

2　前項の規定により保留地の引渡しを受けた契約者は、その引渡しを受けた日からその保留地を使用し、又は収益することができる。

3　第1項の規定により引渡しを受けた保留地について、確定測量により地積に増減があった場合は、その増減した地積に1平方メートル当たりの単価を乗じて算出した額により、精算するものとする。

4　第1項及び第2項の規定にかからず、町長が特別の理由があると認める場合に限り、当該保留地の引渡しの日又は当該保留地を使用し、又は収益を開始する日を別に指定することができる。

2　町長は、前項の規定により契約を解除したときは、保留地売買契約解除通知書(別記様式第8号)により通知するものとする。

3　前項の規定による通知を受けた契約者は、町長の指示する期間内に自己の費用で当該保留地を原状に回復して引き渡さなければならない。

4　町長は、前項の規定による引渡しを受けたときは、第15条第1項に規定する契約保証金相当額を既納の契約代金から控除した残額を還付するものとする。

5　前項の還付金には、利子を付さない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にされた第14条の規定による改正前の契約の締結及び第18条の規定による改正前の契約代金の納付については、なおその効力を有する。