(目的)

第1条　この条例は、町内に居住する勤労者の生活に必要な資金の融資を促進することにより、勤労者の福祉の増進と生活の安定に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(融資対象者)

第3条　この条例により融資を受けることができる者は、同一事業所に1年以上継続して勤務し、かつ、1年以上町内に居住し、町税を完納している勤労者とする。

(資金の使途)

第4条　この条例による資金の使途は、次の各号のとおりとする。

(融資の条件)

第5条　この条例による融資の条件は、次の各号のとおりとする。

(融資の申込み)

第6条　この条例に基づく融資を受けようとする者は、所定の融資申込書に必要書類を添付し、金融機関へ申し込むものとする。

(融資の審査決定)

第7条　金融機関は、前条による融資申込書を受理したときは、その内容を審査し、町長と協議して融資の決定を行うものとする。

(融資資金措置)

第8条　町長は、第1条の目的を達成するため金融機関に対し、予算の範囲内において、資金を預託するものとする。

(期限前償還)

第9条　金融機関は、資金の融資を受けた者が融資資金を第4条に規定する資金の使途以外に使用し、又はこの条例に違反したときは、直ちに町長に報告し、資金の全部又は一部を返却させなければならない。

(報告及び調査)

第10条　金融機関は、この条例に基づき融資を行ったときは、町長に報告しなければならない。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。