(目的)

第1条　この要綱は、町内小企業者が緊急に必要とする資金の融資を行い、経営の安定をはかることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出えん金による保証の特別枠)

第3条　町は、この要綱による融資の促進を図るため、保証協会に対して、次の条件を付した出えん金を出えんするものとする。

(信用保証)

第4条　契約金融機関がこの要綱に基づいて行う融資は、特別保証枠の範囲内において、全て保証協会の保証に付するものとし、保証協会は、当該融資に係る債務の保証を保険法に基づく保険に付するものとする。

(融資の対象)

第5条　この要綱により融資を受けることができる者は、町内に店舗、工場又は事業所を有し、1年以上継続して同一業種に属する事業を行っている小企業者で、町税を完納している者とする。

(資金の使途)

第6条　この要綱による資金は、次の各号のいずれかに該当し、この資金を利用することによって、経営の安定が期待できると認められる者に融資するものとする。

(資金措置)

第7条　町はこの要綱の目的を達成するため、予算の範囲内で、当該融資を行う町指定金融機関に資金を預託するものとする。

(融資の条件)

第8条　この要綱による融資の条件は、次の各号のとおりとする。

(申込みの手続)

第9条　この要綱に基づく融資を受けようとする者は、邑楽町小企業者緊急経営資金融資申込書(別記様式第1号)を町長に提出するものとする。

(保証料補助)

第10条　町は、保証協会に対し、この要綱に基づき融資を受ける小企業者の負担の軽減を図るため、年1.0パーセントを限度として保証料補助を行うことができる。

(保証業務)

第11条　保証協会のこの要綱に基づく融資の保証業務については、この要綱に定めるもののほか保証協会の定款及び業務方法書によるものとする。

(損失補償)

第12条　町は、保証協会が第4条の規定により付した保証について、契約金融機関に代位弁済した場合において、保証協会に対して、当該代位弁済に係る損失の一部を補償することができる。

(損失補償の規定)

第13条　町が保証協会に支払うべき損失補償の額は、損失補償請求のときにおける回収未済額に対し100分の15を限度とする。ただし、保証協会の保証を受けた貸付金の損失が保証協会の故意又は過失によるものと認める場合は、その損失の全部若しくは一部を補償せず、損失補償金の全部若しくは一部を返還させ又は損失補償の承諾を取り消すことができる。

(借入人の業務)

第14条　借入人は、借り受けた資金の貸付けの目的に反する用途に使用してはならない。

(業務委託)

第15条　町長は、融資業務を円滑に推進するため、金融機関に次の業務を委託するものとする。

(融資報告)

第16条　金融機関は、前条第1号に基づく融資を行った小企業者から邑楽町小企業者緊急経営資金融資報告書(別記様式第2号)を求めて、町長に提出するものとする。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長がこれを定める。