(目的)

第1条　この要綱は、在宅の障害者、高齢者及び運転免許証自主返納者(以下「障害者等」という。)が、通院その他生活上の必要により、タクシーを利用する場合のタクシー利用券を交付することにより、障害者等の社会生活の便宜を図り、福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　この要綱の交付対象者(以下「対象者」という。)は、本町に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本町の住民基本台帳に記録されている在宅の障害者等で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(タクシー業者の範囲)

第4条　前条に規定する対象者が利用できるタクシー(以下「福祉タクシー」という。)は、町長が別に定めるタクシー業者がその事業に供するタクシーとする。

(契約)

第5条　町長は、前条に規定するタクシー業者と、契約を締結する。

(利用券の交付)

第6条　町長は、第3条に規定する対象者からの邑楽町福祉タクシー利用券交付申請書(別記様式第1号)に基づき、年間48枚の邑楽町福祉タクシー利用券(別記様式第2号。以下「利用券」という。)を予算の範囲内で交付するものとする。ただし、年度中途における申請者については、申請の属する月から当該年度末までの月割りとする。

(利用券の有効期限)

第7条　利用券の有効期限は、利用券の交付を受けた日から当該年度末までとする。

(利用方法)

第8条　福祉タクシーを利用する対象者は、利用券を当該利用タクシーの運転手に渡すものとする。この場合において、本人であることを確認できる証明書等を提示し、2人以上の対象者が同乗したときは、当該同乗者の1人が利用券を渡すものとする。

(利用券の相当金額)

第9条　利用券は、福祉タクシーを利用する場合に、1枚につきタクシー料金の500円相当額として利用できるものとする。

(請求等)

第10条　タクシー業者は、毎月初日から月末までに受領した利用券を集計し、翌月の10日までに当該福祉タクシー料金を町長に請求するものとする。

(資格喪失の届出)

第11条　対象者が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちに邑楽町福祉タクシー利用券使用資格喪失届(別記様式第3号)に残った利用券を添えて、町長に届出しなければならない。

(紛失、破損等の届出)

第12条　対象者は、利用券を紛失、盗難、破損したときは、速やかに邑楽町福祉タクシー利用券紛失、破損等届(別記様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(譲渡等の禁止)

第13条　利用券の交付を受けた対象者は、当該利用券を他人に譲渡又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。