(1)　町は、社会福祉法人、医療法人(以下「非営利法人」という。)に補助する事により事業を実施することができるものとする。

(2)　町は、この事業の運営の一部を地方公共団体及び適切な事業運営が確保できると認められる民間事業者等に委託することができるものとする。

(1)　精神障害者社会復帰施設又は精神科病院等を運営する非営利法人

(2)　グループホームに対する支援体制の確立している非営利法人

(1)　町長は、申請者の精神障害者の社会復帰の促進に関する実績及び事業実施能力並びに運営しようとするグループホームの内容を十分審査して、精神障害者地域生活援助事業指定書(別記様式第2号)により指定するものとする。

(2)　運営主体は、既に指定を受けたグループホームについて、入居定員又は所在地の変更をしようとするときは、あらかじめ精神障害者地域生活援助事業変更承認申請書(別記様式第3号)を提出し、精神障害者地域生活援助事業承認書(別記様式第4号)により町長の承認を受けなければならない。

(3)　運営主体は、入居定員若しくは所在地以外の事項について、変更又はグループホームを廃止しようとするときは、あらかじめ精神障害者地域生活援助事業変更(廃止)届(別記様式第5号)により町長に届け出るものとする。

(1)　日常生活上の援助を受けないで生活することが、可能でないか又は適当でない者であること。

(2)　一定程度の自活能力があり、数人で共同の生活を送ることに支障がない者であること。

(3)　日常生活を維持するに足りる収入があること。

(1)　定員　グループホームの定員は、4人以上とすること。

(2)　立地条件

(3)　建物の確保　原則として、当該運営主体が建物の所有権又は賃借権を有すること。

(4)　設備

(5)　世話人

(1)　世話人の選定及び世話人の代替要員を確保すること。

(2)　入居者に対して食事の世話、服薬指導及び金銭出納に関する助言等日常生活に必要な援助を行うこと。

(3)　入居者が疾病等により生活に困難を生ずるおそれがある場合には、医療機関と速やかに連絡をとるなど入居者の生活に支障を来さないよう適切な配慮を行うこと。

(4)　世話人に対する指導、監督、援助及び研修を行うこと。

(5)　入居者の生活状況等を把握しておくこと。

(6)　入居者負担金を徴収し、それを適正に処理するとともに、これに関連する帳簿及びグループホーム運営に係る会計に関する帳簿を整備し、5年間保存すること。

(7)　運営主体は、入居者の身上及び家庭に関して知り得た秘密を守らなければならないこと。

(1)　運営主体の長は、入居の申込みに当たって入居申込者に対し、医師により入居時の留意事項が記載された意見書(別記様式第6号)の提出を求めるものとする。

(2)　運営主体の長は、入居の開始に際し、前項の意見書の写しを添えて、速やかに精神障害者地域生活援助事業利用者入居報告書(別記様式第7号)により、町長に開始の報告をするものとする。

(3)　運営主体の長は、入居の終了に際し、速やかに精神障害者地域生活援助事業利用者退居報告書(別記様式第8号)により、町長にその終了の報告をするものとする。

(4)　町は、関係書類を5年間保存するものとする。