2　この条例において「医療給付」とは、社会保険関係各法による次の各号に掲げる給付をいう。

3　この条例において「一部負担金」とは、社会保険関係各法に定める次の各号に掲げる額(その額に1円未満の端数があるときには、その端数を切り上げた額)の合計額をいう。

4　この条例において「医療機関等」とは、健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関及び保険薬局、同法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者、柔道整復師法(昭和45年法律第19号)第2条第1項に規定する柔道整復師並びにあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)第1条に規定するあん摩マツサージ指圧師免許、はり師免許又はきゆう師免許を受けた者をいう。

5　この条例において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)に基づき課せられる税をいう。

6　この条例において「減額認定証」とは、社会保険関係各法の規定に基づき保険者から交付を受けた入院時食事療養に係る減額認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証のことをいう。

7　この条例において「電子資格確認等」とは、社会保険関係各法に規定する電子資格確認等をいう。

8　この条例において「資格確認書等」とは、健康保険法第51条の3第1項に規定する書面又は同条第2項の規定により同条第1項の厚生労働省令で定める事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものをいう。

2　前項の規定にかかわらず、福祉医療費は次の各号のいずれかに該当する者に対しては支給しない。

3　前項第3号に規定する所得の範囲については、令第4条に規定する所得の範囲とし、所得の額の計算方法については、令第12条第4項において読み替えて準用する令第5条の規定(「公的年金等」及び「同法第35条第2項第1号」に係る部分を除く。)の例による。

4　第2項第4号に規定する所得の範囲については、令第4条に規定する所得の範囲とし、所得の額の計算方法については、令第5条の規定の例による。

2　前項の場合において、町長が必要と認めた場合は、支給対象者の保護者、養育者又は配偶者その他の者で、支給対象者を現に監護している者(以下「保護者等」という。)が支給対象者に代わり当該申請を行うことができるものとする。

3　町長は、第1項の規定に基づく認定を行ったときは、福祉医療費受給資格者証(以下「受給資格者証」という。)を有効期間を付して交付するものとする。

2　前条第2項の規定は、前項の申請の場合において準用する。

3　町長は、第1項の規定により更新申請があった者について、支給対象者であると認めるときは、有効期間の更新を行うものとする。更新を行った有効期間が満了する場合にあっても、また同様とする。

4　町長は、前項の規定により、有効期間の更新を行ったときは、新たな受給資格者証を更新後の有効期間を付して交付するものとする。

5　前各項の規定にかかわらず、町長は、受給資格者証の交付を受けた者に係る受給資格が有効期間の満了後においても明らかであると認めるときは、第1項の規定による更新申請がない場合であっても、有効期間の更新を行うことができる。

2　第4条第1項の規定により町長の認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)のうち重度心身障害者等としてその認定を受けた者(次条において「障害受給資格者」という。)は、次条第3項第1号又は第2号に係る福祉医療費の支給を受けようとするときは、前項の確認を受ける際に、健康保険法施行規則(大正15年内務省令第36号)第58条第1号から第3号までに掲げる者又はこれらに相当する者であることを電子資格確認等又は減額認定証若しくは資格確認書等の提示若しくは表示により示さなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる法令又は制度等により一部負担金の一部について給付されるときは、その給付される額の限度において、福祉医療費を支給しない。

3　第1項の規定にかかわらず、障害受給資格者が前条第2項の規定により健康保険法施行規則第58条第1号から第3号までに掲げる者又はこれらに相当する者であることを示さなかったときは、次の各号に係る福祉医療費を支給しない。

2　前項の規定に基づく費用の支払を受けようとする医療機関等は、町長に請求するものとする。

3　町長は、前項の規定に基づく請求があったときは、内容を審査し、当該医療機関等へ、前条に規定する福祉医療費として当該受給資格者又は保護者等に支給すべき額の限度において、その者が当該医療機関等に支払うべき一部負担金を支払うものとする。

4　前項の規定による支払があったときは、当該受給資格者又は保護者等に対し、福祉医療費の支給があったものとみなす。

2　前項の規定により福祉医療費の支給を受けようとするときは、町長に申請するものとする。

3　町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、福祉医療費の額を決定し、当該額を申請者に支給するものとする。

2　町長は、福祉医療費の支給の対象となる一部負担金に関し、その医療を受けた受給資格者が損害賠償金の支払を受けたときは、その額に応じて福祉医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は支給した福祉医療費の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第12条第2項を削る規定及び附則第2項の規定は平成15年4月1日から施行する。

2　この条例による改正前の邑楽町福祉医療費の支給に関する条例第12条第2項の規定は、健康保険法の一部を改正する法律(平成14年法律第102号)による改正前の国民健康保険法第54条の5の規定により特例療養費が支給されるときは、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の邑楽町福祉医療費の支給に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第1項第1号に規定する支給対象者は、この条例の施行の日以後医療を受ける者に限る。

3　新条例施行日前において行われた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前において行われた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例中第1条及び第2条の規定は平成25年4月1日から、第3条の規定は平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に受けた医療に係る福祉医療費の支給対象額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の邑楽町福祉医療費の支給に関する条例第3条第1項第2号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入院医療を受ける者について適用する。

3　前項に規定する者に対する福祉医療費の支給については、施行日以後の医療費に係る医療機関に支払うべき入院医療に係る一部負担金について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第1項の規定により支給対象者となった者に対する福祉医療費の支給については、この条例の施行の日以後に医療を受けたものに限る。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第2項から第4項までの改正規定(同条第2項第1号に係る部分を除く。)は、令和5年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行われた医療に係る福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の邑楽町福祉医療費の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第1項第3号の改正規定は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の条例第3条第1項の規定により支給対象者となった者に対する福祉医療費の支給については、この条例の施行の日以後に医療を受けたものに限る。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の邑楽町福祉医療費の支給に関する条例第3条第1項の規定により支給対象者となった者に対する福祉医療費の支給については、この条例の施行の日以後に医療を受けたものに限る。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受給資格者として認定された者の福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年12月2日から施行する。