(目的)

第1条　高齢者在宅生活支援事業(以下「事業」という。)は、介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する保険給付を受けることができない高齢者等に対して、心身の健康の保持及び生活の安定のため、生活管理指導員派遣事業、生活管理短期宿泊事業及び生きがい活動支援通所事業を実施することにより、当該高齢者等の日常生活の自立を支援し、福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施及び運営)

第2条　この事業の実施主体は邑楽町とし、利用及びサービス内容の決定を除き、この事業の一部を社会福祉法人等のサービス実施機関に委託し、事業を実施するものとする。

(対象者)

第3条　この事業の利用対象者は、次の各号いずれかに該当する者とする。

(生活管理指導員派遣事業の内容)

第4条　生活管理指導員派遣事業は、利用対象者の居宅にホームヘルパーを派遣し、日常生活を営む上で必要なサービスを提供するもので、事業内容は、家事援助、生活に関する相談、助言等とする。

(生活管理指導短期事業)

第5条　生活管理指導短期事業は、サービス利用対象者が居宅において養護を受けることや生活することが一時的に困難となった場合に、ショートステイ実施施設において養護サービスを提供するもので、事業内容は、施設への短期入所とする。

(生きがい活動支援通所事業)

第6条　生きがい活動通所支援事業は、基本事業を、教養講座、健康チェック・レクリエーションスポーツ活動、創作活動、趣味活動及び日常動作訓練とし、通所事業を給食サービスとする。

(利用の申請)

第7条　この事業によるサービスを受けようとする者は、邑楽町高齢者居宅生活支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。この場合、町長は、サービスの提供に当たり必要と認めるときは、健康診断書の添付を求めることができる。

(利用の決定)

第8条　町長は、前条の申請を受けたときは、邑楽町高齢者居宅生活支援事業調査票(様式第2号)及び介護保険における要介護認定及び要支援認定調査の結果等により、本人の身体状況及び世帯状況等を調査し、利用の可否を決定し、邑楽町高齢者居宅生活支援事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに、利用を決定した者については、委託したサービス実施機関に邑楽町高齢者居宅生活支援事業利用依頼書(様式第4号)により通知するものとする。

(サービスの変更及び廃止)

第9条　サービス利用の決定を受けた者は、決定を受けたサービス内容の変更を要するとき又はサービス利用を廃止するときは、速やかに邑楽町高齢者居宅生活支援事業利用変更(廃止)届(様式第5号)により、町長に届け出なければならない。

(経費)

第10条　町長は、サービス実施機関に対して、サービス利用に要する経費を支弁するものとする。

(利用者負担)

第11条　サービス利用者は、前条の経費の一部として別表に規定する利用料を負担するものとする。

(利用料の決定通知)

第12条　町長は、前条の規定による利用料の額を決定したときは、利用者に対し、邑楽町高齢者居宅生活支援事業利用料決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(納付)

第13条　利用料は、利用者又はその世帯の生計中心者が、町が発行する納入通知書により納付しなければならない。

(納付期限)

第14条　前条に規定する納付期限は、次のとおりとする。

(利用者の減免)

第15条　町長は、次の各号に掲げるところにより、その利用料の一部又は全額を減免することができるものとする。

(利用の上限)

第16条　第3条第1項に規定する利用対象者が、1箇月間に利用できるサービスの上限は、町長が別に定める。

(利用台帳等の整備)

第17条　サービス実施機関は、利用者の利用状況等を明らかにできる利用台帳等を整備、保管するものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。