(目的)

第1条　この規則は、邑楽町立小学校、中学校の管理運営について、主要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(教務主任)

第3条　学校に教務主任を置く。

(学年主任)

第4条　学校に学年主任を置く。

(保健主事)

第5条　学校に保健主事を置く。

(進路指導主事)

第6条　中学校に進路指導主事を置く。

(生徒指導主事)

第7条　中学校に生徒指導主事を置くことができる。

(事務部長等)

第8条　教育委員会は、小学校、中学校に事務部長等を置くことができる。

(共同学校事務室)

第8条の2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第47条の4第1項の規定により共同学校事務室(以下この条において「共同学校事務室」という。)を置く学校は、教育委員会が別に定める。

(組織編制等の報告)

第9条　校長は、学校組織編制等学校経営の要覧を様式第1号により毎年5月15日までに教育委員会に報告するものとする。

(学級編制の変更)

第10条　年度途中において学級編制を変更する必要が生じた場合には、校長は、このことを教育委員会に報告し、指示を受けなければならない。

(学期)

第11条　令第29条第1項による学期は、次のとおりとする。

(休業日)

第11条の2　令第29条第1項による休業日のうち、学年始め、夏季、冬季、学年末等の休業日は、次のとおりとする。

(臨時休業の報告)

第12条　規則第63条の規定及び同規定の準用により、学校が臨時休業を行った場合の報告は、次の事項を記載するものとする。

(振替授業の届出)

第13条　校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない理由があるときは、教育委員会に届出し、規則第61条第1号、第2号及び第3号の規定並びに同規定の準用による休業日と授業日を振り替えることができる。

(教育課程)

第14条　校長は、学習指導要領その他の基準により教育課程を編成しなければならない。

(修学旅行)

第15条　修学旅行の実施については、教育委員会が別に定めるところによるものとする。

(対外競技)

第16条　体育、芸能等の対外競技を行う場合は、教育活動の一環として実施することとし、運動競技については、教育委員会が別に定めるところによるものとする。

(学校施設以外の施設利用)

第17条　学校において、教育上の必要により、学校以外の施設を利用する場合、校長は、様式第2号により、あらかじめ教育委員会に届け出るものとする。ただし、宿泊を要するものについては、様式第3号によりあらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(教科書)

第18条　教科書は、教育委員会の採択したものを使用するものとする。

(教科書以外の教材利用)

第19条　学校において、教科書の発行されていない教科等の主たる教材として図書(以下「準教科書」という。)を使用する場合は、校長は様式第4号により、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(就学義務の猶予又は免除の手続)

第20条　保護者が、学齢児童・生徒の就学の猶予又は免除を願い出ようとするときは、次の事項を記載した申請書に、規則第34条の規定による書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(出席簿の様式)

第21条　校長が、規則第25条の規定によって作成する在学児童・生徒の出席簿は、様式第6号による。

(欠席児童・生徒の通知)

第22条　校長が、令第20条の規定によって欠席児童・生徒を教育委員会に通知するときは、次の事項を記載しなければならない。

(性行不良等を理由とする出席停止についての申出)

第23条　校長は、法第35条第1項各号(第49条において準用する場合を含む。)に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童又は生徒の教育に妨げがある児童・生徒があると認めるときは、直ちに、次の各号に掲げる事項を記載した申出書により、教育委員会に申し出なければならない。

(感染症等を理由とする出席停止についての報告)

第23条の2　校長が、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第19条による出席停止をした場合の同法施行令(昭和33年政令第174号)第7条による報告は、様式第7号による。

(転学の処置)

第24条　校長は、児童・生徒が転学する場合には、転学先の校長に指導要録の写しのほか、健康診断票、在学証明書及びその他必要な書類を送付するとともに、様式第8号によって教育委員会にその旨を報告しなければならない。

(修了及び卒業)

第25条　学年の修了式の期日は、3月26日とする。ただし、この日が休業日の場合は、その前日とする。

(勤務時間の割振り)

第26条　職員の勤務時間は、校長が、1週間のうち勤務を要しない日を除いた5日間において割振るものとする。

(職員の旅行)

第27条　職員の公務による旅行は、校長が命ずる。ただし、次の各号に掲げる公務の旅行は、教育委員会の承認を受けるものとする。

第27条の2　職員は私事旅行等のため引き続き3日を超えて日本国を離れるときは、あらかじめその行き先、期間等を所属長(校長又は教育長)に届けるものとする。

(職員の休暇)

第28条　職員の休暇は、校長が承認する。ただし、次の各号に掲げる休暇は、教育委員会の承認を受けるものとする。

(職務専念義務の免除)

第29条　職員の職務に専念する義務の免除(以下「職専免」という。)は、校長が承認する。ただし、次の各号に掲げる場合は、教育委員会の承認を受けるものとする。

(書類の経由及び副申)

第30条　校長が県教育委員会に対して提出する書類は、教育委員会を経由しなければならない。

(事故の報告)

第31条　校長は、職員又は児童・生徒に関し事故が発生した場合には、教育委員会が別に指示するところにしたがい、その状況を報告しなければならない。

(管理責任者)

第32条　校長は、学校の施設及び設備を管理し、その整備に努めなければならない。

(台帳)

第33条　校長は、施設及び設備等の管理に関し、必要な台帳を調製し、常に現状を掌握しておかなければならない。

(き損又は亡失の報告)

第34条　校長は、施設又は設備がき損し、又は亡失したときは、すみやかに教育委員会に報告し、指示を受けるものとする。

(学校教育以外の施設使用)

第35条　学校施設を学校教育の目的以外に使用させることについては、邑楽町立学校施設の利用規則(昭和50年邑楽町教委規則第32号)の定めるところによる。

(必綴の表簿)

第36条　学校においては、規則第28条に規定するもののほか、次の表簿を備えなければならない。

(表簿の処置)

第37条　校長は、学校が廃止又は閉鎖された場合には、規則第28条及び前条第1項に規定する表簿を教育委員会に提出しなければならない。

(職員会議)

第38条　学校に職員会議を置く。

(運営委員会等)

第39条　学校に運営委員会等を置くことができる。

(学校評議員)

第40条　学校に評議委員を置くことができる。