(目的)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)及び公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)並びにその他の規定に基づく、本町選挙管理委員会(以下「本町委員会」という。)の管理に属する選挙の実施につき必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　削除

(投票区の設定)

第3条　法第17条第2項の規定により、本町の区域を分けて次のように投票区を設ける。

(投票用紙の様式)

第4条　法第45条第2項の規定により、本町の議会議員及び長の選挙に用いる投票用紙は、別記第1号様式に準じて調製しなければならない。

(不在者投票の場所等)

第5条　法第49条第1項の規定による不在者投票につき、投票用紙、投票用紙封筒等の交付及び投票の場所を次のように定める。

(表示の交付申請)

第6条　候補者が法第141条第5項に規定する自動車及び拡声機の表示の交付を受けようとするときは、別記第2号様式によって本町委員会に申請しなければならない。

(表示の様式)

第7条　前条の規定により、本町委員会が候補者に交付する表示(以下この章において「表示」という。)は、別記第3号様式によるものとする。

(表示の掲示箇所)

第8条　表示は、候補者が使用する自動車又は拡声機の見やすい箇所に掲示しなければならない。

(表示の再交付申請)

第9条　表示を紛失し、その再交付を受けようとする候補者は、理由を添えて文書で本町委員会に申請しなければならない。

第10条　削除

(証票の様式等)

第10条の2　法第143条第17項の規定により立札及び看板の類に表示する証票(以下この章において「証票」という。)は、別記第3号様式の2によるものとする。

(証票の掲示箇所)

第10条の3　証票は、立札及び看板の類の見やすい箇所に掲示しなければならない。

(証票の再交付申請)

第10条の4　第9条の規定は、証票を紛失し、又は汚損し、若しくは破損し、その再交付を受けようとする場合について準用する。

(ビラの届出)

第10条の5　法第142条第1項第7号の規定によるビラの届出は、別記第3号様式の4により作成した文書によらなければならない。

(ビラの証紙の様式)

第10条の6　前条の規定により本町委員会に届け出たビラは、本町委員会が交付する別記第3号様式の5の証紙を貼らなければ頒布することができない。

(新聞広告掲載の手続)

第11条　候補者が法第149条第4項の規定により新聞広告をしようとするときは、当該選挙長の交付する別記第3号様式の3に準じた証明書を、新聞広告を掲載しようとする新聞を発行するものに提出して行うものとする。

第12条　削除

(腕章及び標旗の交付申請)

第13条　法第141条の2第2項の規定による自動車乗車用の腕章並びに法第164条の5第2項及び法第164条の7第2項の規定による街頭演説のために使用する標旗及び腕章の交付を受けようとする候補者は、別記第6号様式により本町委員会に申請しなければならない。

(腕章及び標旗の様式)

第14条　前条の規定により本町委員会が交付する腕章は別記第7号様式に、標旗は別記第8号様式に準じて作成するものとする。

(腕章及び標旗の再交付)

第15条　第9条の規定は、腕章及び標旗を紛失し、又は汚損し、若しくは破損し、その再交付を受けようとする場合について準用する。

(演説会の設備の程度その他施設の使用方法及び候補者が納付する費用の額)

第16条　法第161条第1項に規定する施設の管理者(次項において「管理者」という。)が、令第119条第2項の規定による委員会の承諾を求めようとするときは、別記第9号様式に準じた文書をもってしなければならない。

第17条から第21条まで　削除

(公表の方法)

第22条　法第192条第2項の規定による選挙運動に関する収支の報告書(以下「報告書」という。)の要旨の公表は、本町委員会の告示の例によるものとする。

(閲覧の場所)

第23条　報告書の閲覧は、本町委員会の事務室でしなければならない。

(閲覧の方法)

第24条　報告書の閲覧は、執務時間中にしなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第25条　法第197条の2第1項の規定による選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の額は、次の各号に定めるところによる。