(委員長の選挙)

第1条　委員長の選挙は無記名投票で行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。

(委員長の任期及び補欠)

第2条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員の異動)

第3条　委員が退職したとき、又は委員の欠員を補充したときは、委員長は、直ちに、その者の住所氏名を告示しなければならない。

(招集)

第4条　委員会の招集は、委員に対する告知及び告示によりこれを行う。

第5条　委員改選後に初めて、委員会を招集する場合においては、地方自治法第188条の規定による委員長の職務は、書記長がこれを行うものとする。

(欠席の届出)

第6条　委員会に出席することができない事情がある委員は、開会時刻前に委員長に、その旨を届け出なければならない。

(関係職員の出席)

第7条　委員会は必要があると認めるときは、町長又は関係のある職員の出席を求め、その説明を聞くものとする。

(会議録)

第8条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

(会議運営の細目)

第9条　地方自治法及び本章に規定するもののほか、委員会の開閉議案の審査議決等委員会の議事に関しては、町の議会の会議一般の例による。

(職務権限)

第10条　委員長の担任する事務の概目は、次のとおりとする。

(専決)

第11条　委員長は、緊急の事項について委員会を招集するいとまのないとき、又は、委員の故障により会議を開くことのできないときは、委員会の権限に属することを専決することができる。この場合においては、次回の委員会に報告し、承認を求めなければならない。

(書記長)

第12条　委員長は、書記の中から書記長1人を任命する。

(書記その他の職員)

第13条　書記その他の職員は、上司の命を受け、委員会の庶務に従事する。

(服務)

第14条　文書類は、書記長の承認を得ないで、これを他に示し、又は、その謄本を与えることができない。

第15条　本章に規定するもののほか、職員の服務及び事務の処理に関しては、町職員の例による。

(処理)

第16条　文書は、あらかじめ委員長の承認を受けたもののほか、すべて、これを、即日処理しなければならない。特別の事由により即日処理し得ないと認めるときは、委員長に報告し、その指揮を受けなければならない。

第17条　起案文書はすべて書記長を経て、委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事件であって、委員長が指定したものについては、書記長がこれを専決することを妨げない。

第18条　前2条に定めるもののほか、委員会の文書の処理に関しては、町の文書処理の例による。

第19条　委員会及び委員長の告示は、町の公告式による。

第20条　委員会及び委員長の公印は、次のとおりとする。