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勤労者に住宅の建築または取得に必要な資金を融資し、勤労者の住宅建設促進と生活の向上に役立てていただくための制度です。
町内に自己の居住する住宅を建築または取得しようとする、町内に居住または勤務している勤労者
500万円
20年以内
町では、環境への負荷の少ないクリーンエネルギー普及促進のため、予算の範囲内で住宅用太陽光発電システムを設置した人への補助を行っています。
自ら居住する町内の専用住宅または併用住宅(居住部分が2分の1以上であること)に太陽光発電システムを設置された人または町内に自ら居住するための発電システム付き住宅(発電システムは未使用であること)を購入された人で、平成22年4月1日以降に引き渡しを受けた人。
太陽電池モジュール1キロワットあたり2万円で、上限が6万円です(千円未満は切り捨て)。
1発電システムにつき1回限りとし、かつ1申請者あたり1回限りです。
発電システムの設置完了日から30日以内に下記の必要書類を生活環境課までご提出ください。
申請書ダウンロード「住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付申請書」
既設のくみ取りトイレを水洗トイレに改造したり、浄化槽を廃止して下水道に直接流したりする場合には、工事資金の融資あっせんを行います。また、借り入れにかかる利子は町が負担しますので無利子となります。お気軽にご利用ください。
邑楽町が指定した下水道指定工事店が施行した、排水設備の工事に限ります。大工工事、電気工事等の費用は対象外です。
融資は1万円単位で、下表の額の範囲内です。
| 対象区分 | 上限 | 下限 | |
|---|---|---|---|
| 一般住宅 | くみ取りトイレの改造 | 60万円 | 10万円 |
| 浄化槽を廃止して公共下水道に接続 | 30万円 | 10万円 | |
| 複数の賃貸住宅又は事業等 | 60万円 | 10万円 | |
改造工事に取りかかる前に「水洗便所改造資金等融資あっせん申請書」に、必要事項を記入し、庁舎1階の水道課に提出してください。
3か月以内に工事を完成させ、町の工事完了検査後、取扱金融機関所定の借入申込書により融資の手続きをしてください。
融資を受けた翌月から、36か月以内で月賦償還とします。
下水道が整備されると、水洗トイレから直接下水道へ流せることになりますので、今まで浄化槽を使用している場合は、浄化槽の必要がなくなり、これを廃止していただくことになります。
廃止の方法として、浄化槽の上部を切断し、下部に穴を開けて消毒したあとに、埋めてしまう方法が多くとられています。
25,000円を補助金として交付します(ただし、浄化槽廃止工事に要する費用が50,000円以下の場合は、その費用の2分の1を交付します)。
町が排水設備等の工事完了を検査し、合格後に交付します。
「浄化槽廃止補助金交付申請書」に、必要書類を添えて、水道課に提出してください。
合併処理浄化槽はトイレや台所、洗濯機、お風呂場など各家庭から出される生活排水をすべて処理できる浄化槽です。そのため、環境への負荷が単独処理浄化槽(トイレから出る汚水のみを処理する浄化槽)よりも大幅に減り、河川などに放流される汚れの量が約8分の1になります。
合併処理浄化槽は設置費や維持管理費が単独処理浄化槽よりも割高になりますが、国・県・町からの補助金が出ます。また、下水道の認可区域でも補助されます。
家の新築・改築の際には、ぜひこの制度を利用して水質浄化にご協力ください。
| 人槽 | 補助金額 | |
|---|---|---|
| 下水道の認可区域外 | 下水道の認可区域 | |
| 5人槽 | 165,000 | 55,000 |
| 6~7人槽 | 216,000 | 72,000 |
| 8~50人槽 | 285,000 | 95,000 |
町では、地域経済の活性化や町民の居住環境の向上を図るため、町民が町内の施工業者を利用して、個人住宅のリフォームを行う場合に、その経費の一部を助成します
次のすべての条件に当てはまる人
工事を始める前に、産業振興課へ交付申請して下さい
工事施工後