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支援・サポート(ライフステージ:育児)

児童扶養手当

離婚や配偶者の死亡、または未婚での出産などにより、ひとりで子どもを養育している方や父母に代わり児童を養育している方に対して、生活の安定と自立の促進、また児童福祉の増進を図ることを目的として、児童扶養手当が支給されます。手当を受給(または受給資格を取得)するには申請が必要です。

詳しくは、暮らしのガイド「ひとり親家庭における、手当や補助等について」のページの「児童扶養手当」をご覧ください。

お問い合わせ先

子ども支援課  child-sprt@swan.town.ora.gunma.jp

電話:0276-47-5044(直通)  FAX:0276-88-3247  お問い合わせフォーム

 

特別児童扶養手当

受給できるかた

 手当を受けることができるかたは、20歳未満の、身体または精神に重度又は中度以上の障害のある児童を監護している父母(主として児童の生計を維持するいずれか一人)あるいは父母にかわってその児童を養育する(児童と同居、監護、生計を維持する)かたです。詳細は障害の程度についてPDFファイル(39KB)を参照してください。

ただし、次の場合は受給することができません。

  1. 手当を受けようとするかたや対象となる児童が日本に住んでいないとき。
  2. 児童が、児童福祉施設(通所施設は除く)に入所しているとき。
  3. 児童が、障害を支給事由とする公的年金を受けることができるとき。

 

手当額・支給方法

手当額

 手当額は、児童の障害の程度に応じて決まります。また全国消費者物価指数の実績値に基づき、支給月額が毎年改定されます。平成28年全国消費者物価指数の実績値は対前年比▲0.1%でした。その結果、平成29年度の手当額については、0.1%の引き下げとなります。

障害程度

~平成29年3月(月額)

平成29年4月~(月額)

1級

51,500円

51,450円(-50円)

2級

34,300円

34,270円(-30円)


支給方法

 手当は、認定されると、請求日の属する月の翌月分から支給されます。
 支払は年3回(4月・8月・11月)、日にちは11日(11日が土日祝の場合は前銀行営業日)、4か月分の手当額が請求者の指定した金融機関の口座へ振込となります。

所得制限

 請求者(本人)又は配偶者及び扶養義務者(同居している請求者の父母・兄弟姉妹など)に下表、所得制限限度額表の扶養親族等の数に応じた額以上の所得がある場合は、受給資格を認定されても手当は支給されません。(支給停止)

【所得制限限度額表】

扶養親族等の数

請求者(本人)

配偶者・扶養義務者

0人

4,596,000円

6,287,000円

1人

4,976,000円

6,536,000円

2人

5,356,000円

6,749,000円

3人

5,736,000円

6,962,000円

4人

6,116,000円

7,175,000円

5人以上

380,000円/1人加算

213,000/1人加算

加算額

老人控除対象配偶者・老人扶養親族 1人につき100,000円 特定扶養親族(※)1人につき250,000円

老人扶養親族(扶養親族と同数の場合は1人を除き)1人につき60,000円

税法上の扶養親族とは異なります。

所得の計算方法
 
所得額=年間収入金額-必要経費(給与所得控除額)-80,000円-諸控除

【諸控除の額】

寡婦(夫)控除

270,000円

配偶者特別控除

医療費控除

雑損控除

小規模企業等掛金控除

住民税で控除された額

(人によって控除額は異なります)

特別寡婦控除

350,000円

障害者控除

270,000円

特別障害者控除

400,000円

勤労学生控除

270,000円


請求手続き

 手当は、受給資格認定を受けた後、請求日の属する月の翌月分から支給されます。
 さかのぼって手当を受給することはできませんので、要件に該当すると思われるかたは、子ども支援課窓口で速やかに手続きをしてください。

手続きに必要なもの

  1. 特別児童扶養手当認定請求書
  2. 請求者と対象児童の戸籍謄本
  3. 世帯全員の住民票(続柄、本籍、筆頭者を省略していないもの):子と別居している場合等
    ※2及び3の書類は、発行後1ヶ月以内のものを提出してください。
  4. 児童の障害の程度について医師の診断書(所定の様式によるもの)
    ※療育手帳(判定A)や身体障害者手帳(1・2・3級及び4級の一部。ただし内部障害を除く)を取得しているかたは、これをもって診断書に代えることが可能な場合がありますので、担当窓口にご相談ください。なお、複数の障害を合併されている場合、可能な限り障害種別に応じた診断書の提出をお願いします。
  5. 特別児童扶養手当振込先口座申出書(金融機関証明印の押印のあるもの又は通帳の写し)(※後日でも受付可)
  6. 印鑑(※後日でも受付可)
  7. その他必要な書類(子ども支援課窓口にお尋ねください) 

【マイナンバーカードについて】

 平成28年1月以降は申請書に申請者、対象児童、配偶者及び扶養義務者の個人番号を記入していただきます。また、個人番号の確認をしていただくことになりますので、次の「番号確認」・「本人確認をするために必要なもの」をご用意ください。(難しい場合はご相談ください。)

番号確認

本人確認をするために必要なもの

  1. マイナンバーカード
  2. 通知カード
  3. 個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書
  1. マイナンバーカード
  2. 運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書
  3. 官公署から発行された写真付きの身分証明書(氏名、生年月日又は住所が記載されているもの)

 

毎年の手続き

 毎年8月12日から9月11日までの間に、所得状況届を提出する必要があります。(これは、下記の有期再認定請求とは別に行っていただく必要がある手続きです。)また、届出を2年間提出しないと受給資格がなくなりますのでご注意ください。なお、2年続けて所得が所得制限限度額表に定める額以上で支給停止となるかたは、提出の必要はありません。
 子ども支援課窓口にて必要な手続きをしてください。(提出時期到来前に必要書類の提出について通知いたします。)

有期再認定請求(障害程度の再認定)

 障害の程度について、必要な場合は期間を定めて認定することとされています。期間を定めて認定しているかたには、提出期限(3月・7月・11月)までに診断書などを提出していただいて、再認定する必要があります。有期再認定を受けなければ、有期期限の翌月分以降の手当が受けられなくなります。また、正当な理由がなく提出期限内に請求手続きをされない場合、再認定されても請求の翌月からの支給となります。
 所得状況から支給停止となっているかたも書類の提出は必要です。なお、判定により障害程度が軽くなっていると判断されたかたについては、診断書記載日の翌月から手当等級の減額認定(1級→2級)や障害非該当による資格喪失処分を行います。逆に重くなっていると判断されたかたについては、請求の翌月からの増額改定となります。

【療育手帳「A」を用いた有期更新について】

 療育手帳「A(A1、A2)」を取得されている児童の障害判定については、特別児童扶養手当1級該当として、手帳の写しの提出により診断書の提出が不要になります。判定年月日後4ヶ月以内の手帳しか診断書の代わりとはなりませんのでご注意ください。
 子ども支援課窓口にて必要な手続きをしてください。(提出時期到来前に必要書類の提出について通知いたします。)

その他の手続き

次のような場合は、子ども支援課窓口にて必要な手続きをしてください。

資格喪失届

 手当を受ける資格がなくなる場合は、主に次のとおりです。

  1. 手当を受けている人が児童を監護、養育しなくなったとき。
    (児童が児童福祉施設などに入所したとき、婚姻・離婚等により受給者を変更する必要があるときも含みます)
  2. 対象児童の障害の状態が軽度になったとき。
    (対象児童が政令で定める障害の状態に該当しなくなった)
  3. 対象児童が障害を事由とする公的年金を受けることができるようになったとき。
  4. 対象児童が婚姻したとき。
  5. 対象児童が亡くなられたとき。
  6. 祖父母など児童の父母以外のかた(=養育者)が手当を受けている場合にあっては、児童と別居したとき。
  7. その他〈受給資格を失わずに過払いが発生する場合〉
    所得の高い〈所得制限限度額以上の〉扶養義務者と同居しながら手当を受給した場合。(両親や兄弟などと同居した場合は、子ども支援課に連絡してください。)

額改定請求書・額改定届

 手当の支給対象となる児童の数が変動した場合や、対象児童の障害程度の変動があった場合には、手当額が変わることがありますので、届け出てください。
(例:療育手帳「判定B」→「判定A」、療育手帳・身体障害者手帳を新たに取得、障害種別が増えた)

証書亡失届

 証書をなくしたとき

氏名変更届

 受給者や児童の氏名が変わったとき

支給停止関係発生・消滅届

 受給者が所得の高い扶養義務者と同居または別居したとき

住所変更届

 同一町内、他市区町村、他県に転出する場合も必ず届出をしてください

特別児童扶養手当振込先口座申出書

 手当を受ける金融機関が変わるとき

 

注意点

過払いによる返納金について

  • 受給者が「資格喪失事由」に該当しているにもかかわらず、届出が遅れたり、届出を怠った場合には、資格がなくなった月の翌月分以降の手当を受給(不正受給)していれば、その手当額は全額返還していただくことになります。
  • また、県外転出の際の「県外転出届」や支給停止事由が生じた際の「支給停止関係届」の提出が遅れた場合にも、同様に手当額の返還義務が生じる場合があります。

 

お問い合わせ先

子ども支援課  child-sprt@swan.town.ora.gunma.jp

電話:0276-47-5044(直通)  FAX:0276-88-3247  お問い合わせフォーム

 

福祉医療費支給(子ども)

福祉医療費支給(中学3年生まで)

中学3年生までの子どもの医療費が助成されます。
詳しくは、福祉医療費支給(中学3年生まで)のページをご覧ください。

福祉医療費支給(高校生世代)

高校生世代の入院費(食事代含む)が助成されます。
詳しくは、福祉医療費支給(高校生世代)のページをご覧ください。

お問い合わせ先

住民課  citizen@swan.town.ora.gunma.jp

電話:0276-47-5020(直通)  FAX:0276-88-3247  お問い合わせフォーム

 

心身障害児療育父母の会

障害のある児童を育てている人たちと交流を深め、障害者の福祉の向上を前進させていくため、心身障害児療育父母の会では、いろいろな活動を行っています。
加入を希望する方は地区の役員さん、または社会福祉協議会へお問い合わせください。

お問い合わせ先

社会福祉協議会  電話:0276-88-2408

 

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