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生産性向上特別措置法による固定資産税の特例軽減について

   平成30年6月6日に生産性向上特別措置法が施行され、中小企業者向けの新たな支援及び優遇措置が設けられました。これに伴い邑楽町では、この法律に基づく導入促進基本計画を策定し、6月21日に国からの同意を得ました。
 本制度の活用を希望する事業者は、先端設備等導入計画を作成し、町の認定を得ることで、固定資産税の特例軽減(※該当する償却資産にかかる固定資産税が3年間ゼロになります。)等の支援措置を受けられます。

申請様式

  1. 先端設備等導入計画認定申請書ワードファイル(13KB)
    先端設備等導入計画認定申請書(記入例)PDFファイル(129KB)
  2. 認定支援機関確認書ワードファイル(15KB)
    ※町への申請前に、認定経営革新支援機関の事前確認が必要です。
  3. 工業会等による証明書ワードファイル(20KB)
  4. 先端設備等に係る誓約書ワードファイル(14KB)
    ※計画申請時に工業会等の証明書が添付できる場合は不要です。
  5. 町税の納付状況調査同意書ワードファイル(10KB)
    ※2018年7月18日追加

参考 認定までの流れPDFファイル(28KB)
   ※2018年7月18日追加

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お問い合わせ先

商工振興課  commerce@swan.town.ora.gunma.jp

電話:0276-47-5026(直通)  FAX:0276-88-3247  お問い合わせフォーム

 

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