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所得による児童扶養手当の支給制限について

受給者本人、孤児等の養育者又は扶養義務者の前年の所得が次の限度額以上の場合は、その年度(8月から翌年7月まで)の手当について、全部または一部が支給されなくなります

なお、新規の場合で1月から6月の申請にあっては、前々年の所得となります。

受給者本人

扶養親族等の数 全額支給 所得制限限度額 一部支給 所得制限限度額
0人 190,000円未満 1,920,000円未満
1人 570,000円未満 2,300,000円未満
2人以上1人につき 380,000円加算 380,000円加算

 

孤児等の養育者又は扶養義務者

 扶養親族の数 所得制限限度額
0人 2,360,000円未満
1人 2,740,000円未満
2人以上1人につき   380,000円加算

扶養義務者について、扶養義務者の住所が受給者と同じ場合や枝番違いの場合、住民票上、世帯分離となっていても所得制限の対象となります。

別表 扶養義務者の範囲 PDFファイル (149KB)

控除の種類

社会保険料相当額8万円と、以下の控除のうち該当するものを所得より控除します。
なお、控除ができるのは、地方税法による控除を受けた場合です。

控除の種類 金  額 控除の種類 金  額
障害者(本人) 27万円 特別障害者扶養 40万円
特別障害者(本人) 40万円 老人扶養 ※2 10万円
寡(夫)婦 ※1 27万円 特定扶養 ※3 15万円
特別寡婦 ※1 35万円 雑損・医療費 相当額
勤労学生 27万円 小規模企業共済掛金 相当額
障害者扶養 27万円 配偶者特別 相当額

寡(夫)婦・特別寡婦控除(父は適用外)は、受給資格者が父母の場合は適用されません。

老人扶養控除は、受給資格者所得の場合の控除額を記載してあります。

特定扶養控除は、受給資格者についてのみ適用されます。

 

お問い合わせ先

子ども支援課  child-sprt@swan.town.ora.gunma.jp

電話:0276-47-5044(直通)  FAX:0276-88-3247  お問い合わせフォーム

 

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